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資料1 新たな地域医療構想策定ガイドラインについて(区域・医療機関機能、医療と介護の連携、構想策定のあり方) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62407.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第3回 8/27)《厚生労働省》
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令和7年7月24日 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会資料(一部改)

人口の少ない地域における構想区域の見直しの例(圏域の広域化)


人口20万人未満の区域等において、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、周囲の区域の人口や医療資源等も
踏まえて点検、見直しが必要。一定の医療提供の確保が困難な区域については、当該区域内での連携・再編・集
約化だけでなく、隣接する区域との合併等も含めて検討が必要。
現状
A医療圏

B医療圏

人口10万人

人口40万人

○人口10万人の医療圏と、隣接する
大きな人口規模の医療圏。人口20万
以下の圏域は在り方を点検。

急性期拠点機能

見直し後

○A医療圏単独では、急性期医療を確保できないと考えられることから、B医療圏と統合し、全体で急
性期拠点機能を確保。
○急性期を担っていた医療機関について、地域全体で、急性期を集約化するとともに、その他の医療
機関については高齢者救急・地域急性期を担う。
○旧A医療圏においては、高齢者救急・地域急性期機能を確保した。
新AB医療圏

人口50万人

急性期拠点機能
高齢者救急・地域急性期機能
圏域の広域化

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