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資料1 新たな地域医療構想策定ガイドラインについて(区域・医療機関機能、医療と介護の連携、構想策定のあり方) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62407.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第3回 8/27)《厚生労働省》
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各医療機関における患者のアクセス改善のための取組


遠方の患者や妊婦、その家族等が通院可能となるよう、敷地内等に宿泊施設を整備する等、患者のアクセスに配
慮した取組が行われている例がある。



地域の医療資源の状況によっては、地域での日常的な診療と、必要時の遠方等にある専門的な医療機関等での診
療を組み合わせることも必要。

概要

事例

ポイント

通院患者のため
の病院敷地内の
宿泊施設

地方独立行政法人
の例

• 小児慢性疾患等の治療及びその付き添いのために、遠方から
来院する患者及び家族が滞在可能な宿泊施設
• 同院にて治療を受ける患者だけでなく、その保護者、親族が
宿泊可能

国立研究開発法人
の例

• がん患者の症状や滞在期間にあわせて、短期から長期まで対
応した部屋を用意
• 治療と仕事が両立するよう、通院しながら仕事が可能なモニ
ターやWi-Fi環境を整備。

社会医療法人の例

• 遠方から来院する妊婦が滞在可能な病棟内宿泊施設を整備。
出産後は新生児と同室に宿泊可能。
• 里帰り出産や近隣地域に分娩施設がない地域への分娩対応、
冬場で通院が困難な場合等に対応。
• 出産予定の妊婦やNICUに入院している児の母等が利用可能。

妊婦用長期滞在
施設

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