よむ、つかう、まなぶ。
資料1 新たな地域医療構想策定ガイドラインについて(区域・医療機関機能、医療と介護の連携、構想策定のあり方) (70 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62407.html |
出典情報 | 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第3回 8/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護との連携について
(案)
•
患者像の重複しうる在宅医療と介護保険施設、療養病床の一部の提供体制の検討にあたっては、それぞれの提供実態
等のデータを踏まえてそのあり方の検討が必要。療養病床は構想区域、二次医療圏単位で確保を検討されるものであ
ることや、小さな単位での検討の場を多数作ることは、運営上の課題が懸念されることを踏まえると、構想区域単位
等の範囲で都道府県、市町村、医療関係者、介護関係者等が将来の提供について検討することとし、圏域内において
提供体制について特に課題がある地域については、既存の協議の場も活用しながら、具体的に検討することとしては
どうか。
•
検討にあたっては、療養病床の病床数、介護保険施設の定員数、在宅医療の提供状況等をあわせて検討することが考
えられる。こうしたデータについて、都道府県で把握しているもの、データとして公開されているものだけでは、在
宅医療の提供実態の把握に課題がある場合があるので、必要なデータについては国が都道府県に提供することとし、
そのために必要なデータについては国で把握すること等の対応を検討してはどうか。
•
医療と介護との連携は、協力医療機関と介護保険施設・高齢者施設等の間のみならず、急性期医療を担っている病院
を中心とした連携など、様々な類型が考えられる。救急搬送について、今後、85歳以上の高齢者の増加に伴い、更に
件数が増加することが見込まれる中、効率的かつ持続可能な救急の維持のため、可能な限り日中の時間に外来を受診
する等の取組も重要となる。そういった前提のもと、介護保険施設の協力医療機関としての役割については、例えば、
介護保険施設から医療機関へ連絡すべき入所者の状態等を事前に協議して決めておく等の地域の医療資源に応じた具
体的な取組が求められる。
•
具体的な事項については、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループで検討することとしてはどうか。
なお、その際、介護との連携については、関係者が連携の参考とできるよう、知見を集積し共有できるようにするこ
ととしてはどうか。
69
(案)
•
患者像の重複しうる在宅医療と介護保険施設、療養病床の一部の提供体制の検討にあたっては、それぞれの提供実態
等のデータを踏まえてそのあり方の検討が必要。療養病床は構想区域、二次医療圏単位で確保を検討されるものであ
ることや、小さな単位での検討の場を多数作ることは、運営上の課題が懸念されることを踏まえると、構想区域単位
等の範囲で都道府県、市町村、医療関係者、介護関係者等が将来の提供について検討することとし、圏域内において
提供体制について特に課題がある地域については、既存の協議の場も活用しながら、具体的に検討することとしては
どうか。
•
検討にあたっては、療養病床の病床数、介護保険施設の定員数、在宅医療の提供状況等をあわせて検討することが考
えられる。こうしたデータについて、都道府県で把握しているもの、データとして公開されているものだけでは、在
宅医療の提供実態の把握に課題がある場合があるので、必要なデータについては国が都道府県に提供することとし、
そのために必要なデータについては国で把握すること等の対応を検討してはどうか。
•
医療と介護との連携は、協力医療機関と介護保険施設・高齢者施設等の間のみならず、急性期医療を担っている病院
を中心とした連携など、様々な類型が考えられる。救急搬送について、今後、85歳以上の高齢者の増加に伴い、更に
件数が増加することが見込まれる中、効率的かつ持続可能な救急の維持のため、可能な限り日中の時間に外来を受診
する等の取組も重要となる。そういった前提のもと、介護保険施設の協力医療機関としての役割については、例えば、
介護保険施設から医療機関へ連絡すべき入所者の状態等を事前に協議して決めておく等の地域の医療資源に応じた具
体的な取組が求められる。
•
具体的な事項については、在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループで検討することとしてはどうか。
なお、その際、介護との連携については、関係者が連携の参考とできるよう、知見を集積し共有できるようにするこ
ととしてはどうか。
69