区域・医療機関機能の対応方針（案）②
• 全ての大学病院本院が三次救急医療施設又は二次救急医療施設である一方、救急車の受け入れ件数が少ない場合もあるなど、急性期拠点
機能に求められるような医療の提供の実態は異なる。
• 大学病院においては、特定行為研修の実施等の医師以外の職種への教育や、看護職員の確保のための取組事例があり、医療従事者の確保
にむけても、大学病院との連携が必要と考えている都道府県が一定数存在する。

• 区域の点検・見直しに当たっては、人口推計や現在の医療資源等のデータを踏まえつつ、人口の少ない地域については、急性期拠点機能
を１つ確保・維持できるかの観点から点検を行うこととしてはどうか。その際、人口が20～30万人の区域においては、大学病院本院が区
域内にあり、当該大学病院が当該地域より広域な三次医療圏などを対象とした医療を主に提供している場合等においては、大学が担う医
療の内容や病院間の役割分担等を踏まえた上で、効率的な提供体制の構築が可能な場合には、必要に応じて大学病院本院とは別に急性期
拠点機能を確保することも可能としてはどうか。
• 人口規模が大きい地域についても、適切な医療提供体制を構築する観点から、一定の区域は必要である。東京などの極めて人口の多い都
市部について、複数の区域を設定することにより、区域での流出が多くなる場合がある。一方、広域な区域を設定し流出率を見かけ上少
なくするなどの対応は区域内での医療資源の偏在などの懸念があるため、地域差是正やアクセス等の観点も踏まえて適切な単位で区域を
複数設定することとしてはどうか。
• 区域内において、局所的にアクセスに課題があるところについては、オンライン診療の活用や巡回車の整備、隣接する県との連携など、
患者のアクセスを維持するための方策について、国において継続的に把握・都道府県等へ共有し、都道府県は構想区域ごとにそうした地
域の有無や対応の検討について協議することとしてはどうか。
• 区域ごとに、現在の医療資源を踏まえながら、医療機関の連携・再編・集約化を通じて将来に向けても区域内で提供を維持するもの、体
制を維持するほどの症例数が見込めないため、他区域との連携等により対応するものを念頭に医療提供体制の確保に努める必要がある。
こうした議論に資するよう、例えば、緊急手術の件数や全身麻酔手術件数等の議論に必要なデータについて国から順次提供し、区域の点
検を早期から取り組めるようにすることとしてはどうか。
• 大学病院本院は、都道府県と連携し、地域の医療提供体制における役割が求められる。大学ごとにその特性が様々である中で、医師の派
遣や医師やその他の職種の教育、広域な診療機能等に係る大学病院本院の都道府県に対する貢献のあり方について、各都道府県・大学間
39
の取組や、特定機能病院に関する検討状況も踏まえ、医療機関機能として整理してはどうか。