市区町村数について
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都道府県内や二次医療圏内には、多くの市区町村が存在する。そうした中、在宅医療等に関して、重要な役割を担う市町村と
都道府県との協議のため、新たに会議体を設けることは、相当数の新規の会議が必要となり、都道府県に大きな負担となる。

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都道府県が市区町村と実効性のある議論を進めるためには、特に課題のある地域について重点的に議論することや、在宅医療
の協議の場など、既存の会議体を活用することが重要。

二次医療数
60

富山県

香川県

福井県

大分県

山口県

島根県

鳥取県

滋賀県

石川県

佐賀県

愛媛県

長崎県

徳島県

栃木県

秋田県

宮崎県

山梨県

三重県

広島県

岡山県

和歌山県

岩手県

高知県

群馬県

山形県

京都府

新潟県

奈良県

静岡県

宮城県

二次医療圏を構成する市区町村数
50

50

44

47
41

40

33

30

20

青森県

沖縄県

岐阜県

鹿児島県

茨城県

熊本県

兵庫県

神奈川県

千葉県

福島県

東京都

愛知県

福岡県

大阪府

埼玉県

長野県

北海道

市区町村数
各都道府県内の市区町村数
200 188
※例えば、５市区町村に一つの会議体を確保するこ
180
ととすると、各都道府県において３～38の会議体を
160
新たに設置することになる。
140
120
100
77 72 72 72
69 62
80
59 59 58
49 49 44 43 42
60
41 40 39 39 39 37 36 35 35 34
33 30 30 30 29 27 26
25 25 24 21 20 20 19 19 19 19 19 18
40
17 17 15
20
0

18

18

22

18

13

10

6

8
1

5

1

1

15

16

3

2

17

54
18
19
20二次医療圏内の市区町村数

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

2

2