平成 8 年に「地域がん登録における情報保護」ガイドラインが公表された。その後、情報技
術の進歩が著しく進むとともに、国内においては平成 17 年に個人情報の保護に関する法律
（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）が施行され、海外においては
平成 16 年に国際がん登録協議会（International Association of Cancer Registries, IACR）
が 新 ガ イ ド ラ イ ン （ Guidelines on Confidentiality for Population-based Cancer
Registration）を公表する等の状況の変化があった。これらを踏まえて、特定非営利活動法
人地域がん登録全国協議会において、前述の「地域がん登録における情報保護」ガイドライ
ンが改定され、平成 17 年 9 月に「地域がん登録における機密保持に関するガイドライン」
が作成された。また、平成 18 年に成立したがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）の附
帯決議では、
「16．
（中略）がん登録制度のさらなる推進と登録精度の向上ならびに個人情報
の保護を徹底するための措置について、本法成立後、検討を行い、所要の措置を講ずること」
と明記された。
厚生労働科学研究費補助金第 3 次対がん総合戦略研究事業「がん罹患・死亡動向の実態
把握に関する研究」班は、7 地域がん登録事業の視察及び各地域がん登録事業に対する実態
調査に基づき、
「地域がん登録における安全管理措置ハンドブック 第 2 版」（平成 26 年）
を作成した。このハンドブックは、厚労省ガイドラインと経済産業省による「個人情報の保
護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を参考として、
「地域
がん登録における機密保持に関するガイドライン」に示されたがん登録における機密保持
の原則と方法を詳細かつ具体的に記載したものである。
本マニュアルは、
「地域がん登録における安全管理措置ハンドブック 第 2 版」を基本と
して、全国がん登録の運用に即した内容に、具体的な対策方法を記述することに努めて再編
集したものである。本マニュアルを利用する場合は、最新の版であることに十分留意された
い。
本マニュアルでは、都道府県がん登録室において実施可能と考えられ、かつ確実に実現す
べきことを「基本対策」
、地域がん登録事業における取組の中でこれまで最良と考えられか
つ将来的に全国がん登録事業に関わる都道府県がん登録室でも実現可能と思われるものを
「推奨対策」とした。都道府県の登録室が、本マニュアルに基づき安全管理措置体制を自ら
評価し、実態に即した適切な対策を作り上げる上で役立つことを期待するものである。
また、
「全国がん登録 情報の提供マニュアル 第５版」（令和７年４月１日付け健生発 0401
第 55 号厚生労働省健康・生活衛生局長通知別添。以下「情報の提供マニュアル」という。
）
における「窓口組織」についても、本マニュアルを参照されたい。
なお、国立がん研究センターにおける安全管理措置体制は、当該センターでの業務運用手
順に定めることとし、病院等において全国がん登録に係る個人情報の保護のために注意す
べき事項は、全国がん登録届出マニュアル等に記載する。

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