（8） 個人情報を含む紙資料はシュレッダ等、復旧ができないような方法で廃棄する。
（9） 個人情報を含む資料の消去・廃棄の作業場所は、登録室職員以外の者が余り出入りしないよ
うな部屋や、動線上、第三者が通る必要のない場所や、廊下の端等に限定する。
（10） 個人情報が印刷された紙資料を登録室職員が登録室外部で廃棄するような場合、作業担当
者による場合は複数名で実施し、作業担当者以外が実施する場合は、廃棄中は常に作業担当者
がその場所に立ち会う。
（11） 大量資料の廃棄について外部に委託する場合の手続きを記述する。契約が、都道府県がん登
録室単独の契約でない場合、登録室責任者は秘密保持義務契約の内容を確認し、必要な対策を
講じる。
（12） 大量の紙資料の廃棄について廃棄業者を利用している場合、契約内容に機密保持に関する
文言を含める。
（13） PC やメディアの廃棄に当たり廃棄業者を利用している場合、契約内容に機密保持に関する
文言を含める。
（14） 個人情報を保管している機器、記録している媒体を廃棄する手続きを記述する。
（15） PC やメディアの廃棄に当たっては、内部データ消去の専用ソフトウェアを利用するか、若
しくは媒体を物理的に破壊して再利用不可能な状態にする。
（16） 消去・廃棄の作業記録を残す。
【補足：消去・廃棄の方法について】
（1）個人情報が記録された電子媒体・機器
• CD 等は、メディアシュレッダやはさみによる切断などにより物理的に破壊する。USB メ
モリも、物理的破壊が必要である。
• データの複数回上書き、消去用ソフトの利用あるいは専門業者へ委託し処理する。
（2）紙
• 裁断：ペーパーシュレッダは幅 1mm 以下、かつ面積 10mm2 以下のものの単体処理、又
は幅 2mm 以下、かつ裁断面積が 30mm2 以下のクロスカット式又はマイクロクロスカッ
ト式のものと溶解・焼却等の併用処理とする。
• 溶解・焼却

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