情報提供・共有、リスクコミュニケーション（対応期）

しつつ、理解しやすい内容や方法での情報提供・共有を行う。（統括庁、
厚生労働省、関係省庁）
② 国は、国民等の情報収集の利便性向上のため、関係省庁、地方公共団体、
指定（地方）公共機関の情報等について、必要に応じて、集約の上、総覧
できるサイトを運営する。（統括庁）
③ JIHS は、国と連携して、国民等に対し、感染症の特性や発生状況等の科
学的知見等について、分かりやすく情報提供・共有を行う。
（厚生労働省）
④ 国は、準備期にあらかじめ整理された情報提供・共有の在り方を踏まえ、
地方公共団体や業界団体等を通じた情報提供・共有を行う。（統括庁、厚
生労働省、関係省庁）
⑤ 国は、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、感染症対策に必要
な情報提供・共有を行うため、新型インフルエンザ等の発生状況等に関す
る公表基準等に関し、地方公共団体における具体的な対応の目安となりや
すいよう、改めて、感染症の特性等に応じて必要な見直しを行いつつ、関
係法令等の解釈や運用の明確化や周知を行う。（厚生労働省）
⑥ 国は、国際的な情報提供・共有を適切に行う。
（外務省、統括庁、厚生労
働省、関係省庁）
3-1-2. 双方向のコミュニケーションの実施
① 国は、感染症対策を円滑に進めていく上で、関係者の理解や協力を得る
ことが重要であることから、一方向の情報提供だけでなく、SNS の動向や
コールセンター等に寄せられた意見等の把握、アンケート調査等を通じて、
情報の受取手の反応や関心を把握し、可能な限り双方向のコミュニケーシ
ョンを行うよう努める。（統括庁、厚生労働省）
② 国は、ホームページ掲載用や都道府県及び市町村向けの Q&A 等を改定す
るとともに、コールセンター等の体制を強化する。コールセンター等に寄
せられた質問事項等から、国民や事業者等の関心事項等を整理し、Q&A 等
に反映するとともに、関係省庁で共有し、情報提供・共有に反映する。
（厚
生労働省、関係省庁）
③ 国は、都道府県及び市町村に対し、オンライン等により Q&A の改定版を
配布するとともに、コールセンター等の継続を要請する。（厚生労働省、
関係省庁）
3-1-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者や医療従事者
等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得るこ

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