よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案) (38 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai11_2024.html
出典情報 新型インフルエンザ等対策推進会議(第11回 4/24)《内閣官房》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点

第2章 新型インフルエンザ等対策の対策項目と横断的視点
第1節 政府行動計画における対策項目等
(1)政府行動計画の主な対策項目
本政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策の2つの主たる目的である
「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」こと及び「国
民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するた
めの戦略を実現する具体的な対策を定めるものである。
それぞれの対策の切替えのタイミングを示し、地方公共団体や関係機関等に
おいても分かりやすく、取り組みやすいようにするため、以下の 13 項目を政
府行動計画の主な対策項目とする。
① 実施体制
② 情報収集・分析
③ サーベイランス
④ 情報提供・共有、リスクコミュニケーション
⑤ 水際対策
⑥ まん延防止
⑦ ワクチン
⑧ 医療
⑨ 治療薬・治療法
⑩ 検査
⑪ 保健
⑫ 物資
⑬ 国民生活及び国民経済の安定の確保
(2)対策項目ごとの基本理念と目標
本政府行動計画の主な対策項目である 13 項目は、新型インフルエンザ等対
策の主たる目的の実現に当たって、それぞれの項目が関連し合っていることか
ら、一連の対策として実施される必要がある。そのため、以下に示すそれぞれ
の項目の基本理念と目標を把握し、対策の全体像や相互の連携を意識しながら
対策を行うことが重要である。


実施体制
感染症危機は国民の生命及び健康、国民生活や国民経済に広く大きな被害
を及ぼすことから、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。国、
地方公共団体、JIHS、研究機関、医療機関等の多様な主体が相互に連携を図
るとともに、国は、外国政府及び国際機関とも協調しながら、実効的な対策

- 38 -