概要

う。）の設置等を通じた感染症危機対応への体制整備
・ 国及び都道府県の総合調整権限及び指示権限の創設・拡充によるガバナン
ス強化
などを踏まえ、各種の対策を抜本的に拡充し、具体化している。また、対象と
する疾患についても、新型インフルエンザや新型コロナ以外の幅広い呼吸器感
染症を念頭に置くこととした上で、記載を３期（準備期、初動期、対応期）に
分け、特に準備期の取組を充実させている。
また、対策項目をこれまでの６項目から 13 項目に拡充させ、新型コロナ対
応で課題となった項目を独立させ、記載の充実を図る。感染が長期化する可能
性も踏まえ、複数の感染拡大の波への対応や、ワクチンや治療薬の普及等に応
じた対策の機動的な切替えについても明確化する。
さらに、実効性を確保するため、実施状況のフォローアップや定期的な改定
を行うとともに、国・都道府県等の多様な主体の参画による実践的な訓練を実
施することとする。
本政府行動計画の構成と主な内容
【本政府行動計画全体の構成】
本政府行動計画は、以下の基本的な構成により改定するものである。
・ 第１部として、感染症危機の経緯と状況認識や特措法の考え方、政府行動
計画の位置付け等を記載する「新型インフルエンザ等対策特別措置法と政府
行動計画」
・ 第２部として、新型インフルエンザ等対策の総論的な考え方や留意事項を
示す「新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針」
・ 第３部として、新型インフルエンザ等対策における各対策項目の考え方や
具体的な取組内容を示した「新型インフルエンザ等対策の各対策項目の考え
方及び取組」
【第１部 過去の感染症危機を踏まえた政府行動計画の目的】
第１部では、我が国における感染症危機の経験や現在の感染症危機を取り巻
く状況を整理しつつ、これまでに行ってきた新型インフルエンザ等対策の制度
的枠組みの改善という観点から概観している。その上で、政府行動計画の改定
を通じて、「感染症危機に対応できる平時からの体制作り」、「国民生活及び社
会経済活動への影響の軽減」、
「基本的人権の尊重」といった目標を実現し、感
染症危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指す。
【第２部

新型インフルエンザ等対策の目的や基本的な考え方】

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