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資料１_新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案） (130 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai11_2024.html |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回 4／24）《内閣官房》 |
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ワクチン（初動期）
2-3-3. 接種体制の構築
市町村又は都道府県は、接種会場や接種に携わる医療従事者等の確保等接
種体制の構築を行う。また、国は、大規模接種会場の設置や職域接種等の実
施の要否について検討し、これらの実施が必要な場合は、必要な準備を行う。
（厚生労働省、関係省庁）
2-3-4. 接種に携わる医療従事者の確保に係る検討
国及び都道府県は、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療
関係者に対して必要な協力を要請又は指示を行う 140。また、接種に携わる医
療従事者が不足する場合等においては、歯科医師、診療放射線技師等に接種
を行うよう要請する 141ことを検討する。（厚生労働省）
140 特措法第 31 条第３項
141 特措法第 31 条の２及び同法第 31 条の３
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2-3-3. 接種体制の構築
市町村又は都道府県は、接種会場や接種に携わる医療従事者等の確保等接
種体制の構築を行う。また、国は、大規模接種会場の設置や職域接種等の実
施の要否について検討し、これらの実施が必要な場合は、必要な準備を行う。
（厚生労働省、関係省庁）
2-3-4. 接種に携わる医療従事者の確保に係る検討
国及び都道府県は、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療
関係者に対して必要な協力を要請又は指示を行う 140。また、接種に携わる医
療従事者が不足する場合等においては、歯科医師、診療放射線技師等に接種
を行うよう要請する 141ことを検討する。（厚生労働省）
140 特措法第 31 条第３項
141 特措法第 31 条の２及び同法第 31 条の３
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