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資料1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案) (129 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai11_2024.html
出典情報 新型インフルエンザ等対策推進会議(第11回 4/24)《内閣官房》
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ワクチン(初動期)

で、必要な量の輸入ワクチンを確保できるよう、海外ワクチンの製造販売業
者に対して、我が国への供給可能性や時期等について情報収集を行うととも
に、状況に応じて、供給に係る交渉、契約締結等所要の対応を行う。また、
ワクチンの特性に応じて、製造販売業者や卸売販売業者等と連携して、冷凍
庫等を活用した保存方法や輸送方法などの配送に係る所要の対応を行う。
(厚生労働省)
2-2-3. ワクチンの接種に必要な資材
2-2-3-1. ワクチンの接種に必要な資材の数量の調査
国は、注射針やシリンジ等のワクチンの接種に必要となる資材について、
国内における製造事業者や輸入事業者に対して、国内在庫の量や今後確保可
能な数量の見込みについて調査する。(厚生労働省)
2-2-3-2. ワクチンの接種に必要な資材の増産等の要請
国は、注射針やシリンジ等のワクチンの接種に必要となる資材が不足する
ことが見込まれる場合には、事業者に対して、製造量や輸入量の増加の要請
を行う 139。(厚生労働省)
2-2-3-3. ワクチンの接種に必要な資材の確保
国は、注射針やシリンジ等のワクチンの接種に必要となる資材について、
接種に必要な量を確保する。(厚生労働省)
2-3. 接種体制
2-3-1. 接種体制の準備
国は、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の特性やその際の医療提
供体制や国民生活・社会経済活動の状況を踏まえ、特定接種又は住民接種の
実施を見据え、接種の優先順位の考え方を整理するとともに、接種体制等の
必要な準備を行う。(厚生労働省、統括庁)
2-3-2. 地方公共団体への早期の情報提供・共有
国は、市町村及び都道府県に対し、ワクチンの供給量、必要な資材等、接
種の実施方法、必要な予算措置等の情報提供・共有を早期に行うよう努める。
(厚生労働省)

139 感染症法第 53 条の 16

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