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資料1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案) (151 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai11_2024.html
出典情報 新型インフルエンザ等対策推進会議(第11回 4/24)《内閣官房》
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治療薬・治療法(準備期)

しを行う。開発する治療薬の市場性や意義を考慮し、開発段階に応じた達
成すべき目標と、目標達成ごとの対応方針を設けるなど、研究開発の方針
及び目標を示す。(厚生労働省、健康・医療戦略推進事務局)
1-2-2. 研究開発体制の構築
① 国は、新型インフルエンザ等が発生した際に既存の治療薬の有効性等を
速やかに評価することのできる体制を構築する。(厚生労働省、健康・医
療戦略推進事務局)
② 国は、JIHS を中心として、都道府県から指定された感染症指定医療機関
と連携した臨床情報、検体、病原体を管理集約できる体制を構築する。
(厚
生労働省、健康・医療戦略推進事務局)
③ 国及び JIHS は、AMED と連携し、新型インフルエンザ等が発生した際に、
初動期から治療薬・治療法の速やかな研究開発の推進及び支援を行うべく、
平時から、基礎から臨床研究に至る感染症研究のハブとして JIHS が機能
する体制を整備する。感染症の診療を行う医療機関が感染症の科学的知見
の創出や治療薬等の開発に向けた共同研究を実施できる体制を構築する
ための支援を行う。また、都道府県や国内外の医療機関、研究機関等との
連携及びネットワークの強化に努める。都道府県は、国が主導する治療薬・
治療法の研究開発について、管内の感染症の診療を行う医療機関等を通じ
た臨床研究の実施に積極的に協力する。(厚生労働省、健康・医療戦略推
進事務局)
1-2-3. 研究開発推進のためのファンディング機能の強化
① 国は、AMED 及び JIHS と連携し、重点感染症に関する治療薬・治療法に
ついて、研究開発基盤を整備するとともに、平時から治験薬製造等に関す
る体制の整備や人材育成・確保等、長期的かつ戦略的な研究開発支援に取
り組む。(厚生労働省、健康・医療戦略推進事務局)
② 平時においては市場の需要がない治療薬・治療法の研究開発を推進する
ためには、製薬関係企業が開発に乗り出せるよう研究開発の予見性を高め
る仕組みを構築することが極めて重要である。
また、そのような治療薬・治療法の治験を行う場合には感染症の発生時
期や規模等が予測できず、各年度の必要となる開発費用が見込みがたい。
このため、国は、上市後の市場性を確保し、平時からの研究開発を推進す
ることで、公衆衛生上の備えにいかすための一連のエコシステムを構築し、
製薬関係企業等を対象としたプル型研究開発支援及びプッシュ型研究開
発支援と公衆衛生対策のための医薬品確保を行う。
(厚生労働省、健康・医

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