概要

同章第４節及び第５節においては、新型インフルエンザ等対策の留意事項と
して、平時の備えを充実するほか、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを
踏まえ対策を切り替えるという方針を示している。また、第３部に記載してい
る各対策を実現していくための国、地方公共団体、医療機関、指定（地方）公
共機関、事業者、国民等の役割を明確化している。
（５つの横断的な視点）
第２部第２章では、新型インフルエンザ等対策の対策項目を 13 に分け、そ
れぞれの基本理念と目標に加え、以下のような複数の対策項目に共通する横断
的な視点から、どのような取組が求められるかを整理している。
Ⅰ． 人材育成
平時から中長期的な視野による感染症危機管理人材の育成を目的とし、専
門性の高い人材の育成、感染症危機管理人材の裾野を広げる取組として、よ
り幅広い対象（危機管理部門や広報部門）に対する訓練や研修、地域の対策
のリーダーシップの担い手や感染症対策の中核となる保健所職員といった
地域での人材の確保・育成に取り組む。
Ⅱ. 国と地方公共団体等との連携
感染症危機対応では、国が基本的方針を策定し、地方公共団体は関係法令
に基づく実務を担うといった適切な役割分担が重要である。このため、平時
から国と地方公共団体等の連携体制を構築し、感染症に関するデータや情報
の円滑な共有、分析等を行う。また、国から地方公共団体への情報発信の工
夫により、地方公共団体から住民・事業者等へ適切な情報提供を行うととも
に、平時から意見交換や訓練を実施し、連携体制を不断に強化する。
また、地方公共団体の境界を越えた人の移動や感染の広がり等があること
から、新型インフルエンザ等の発生時は都道府県間の連携、都道府県と市町
村との連携、保健所間の連携も重要であり、こうした地方公共団体間の広域
的な連携についても平時から積極的に取り組み、準備を行う。
Ⅲ． DX の推進
感染症危機対応においては、DX の推進や技術革新による対応能力の強化
が重要となる。このため、国と地方、行政と医療機関の情報収集・共有・分
析基盤の整備、保健所や医療機関等の事務負担軽減による対応能力の強化、
予防接種事務のデジタル化や標準化による全国ネットワークの構築、電子カ
ルテの標準化等の医療 DX の推進を行うとともに、将来的には、電子カルテ

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