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資料1_新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案) (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin_dai11_2024.html
出典情報 新型インフルエンザ等対策推進会議(第11回 4/24)《内閣官房》
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概要

と発生届の連携、臨床情報の研究開発への活用に取り組む。
Ⅳ. 研究開発への支援
感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン、
診断薬及び治療薬の早期実用化につなげることが重要である。このため、平
時から、有事における研究開発につながるよう、医療機関や研究機関、製薬
企業等のネットワークを構築し、企業等の研究開発を支援する。また、初期
段階から国が中心となり、疫学・臨床情報等を収集し、関係機関での臨床研
究・研究開発に活用する。
Ⅴ. 国際的な連携
感染症危機は国境を越えてグローバルに広がることから、対応に当たって
は国際的な連携が不可欠となる。国際社会の一員として積極的役割を果たし、
国境を越えて拡大する感染症に対処する。具体的には、国際機関や外国政府、
研究機関等と連携し、平時の情報収集(新興感染症等の発生動向把握や初発
事例の探知)や、有事の情報収集(機動的な水際対策の実施、研究開発への
活用)を行う。
(政府行動計画の実効性を高めるための JIHS の役割)
第2部第3章では、本政府行動計画の実効性を高めるための取組等を記載し
ており、第1節において、JIHS が果たす役割として、以下のようなものを掲
げている。
・ JIHS と地方衛生研究所等が平時から協働・連携し、感染症情報のネット
ワークを更に密なものとし、必要な情報収集やそれに基づくリスク評価等を
行うこと
・ 政府に対する科学的知見及び助言を行うとともに、国民等に分かりやすい
情報提供・共有を行うこと
・ 臨床研究等のネットワークのハブとなり国内における研究開発を推進す
ること
・ 人材育成や、国際機関や外国の公衆衛生機関等との国際連携を推進するこ

(EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)の考え方に基づく政策
の推進)
第2部第3章第2節では、本政府行動計画の実効性確保のため、平時及び有
事を通じて EBPM の考え方に基づく政策の推進を行うことが必要であり、その

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