情報提供・共有、リスクコミュニケーション（初動期）

学的知見等について、分かりやすく情報提供・共有を行う。
（厚生労働省）
④ 国は、準備期にあらかじめ整理された情報提供・共有の在り方を踏まえ、
地方公共団体や業界団体等を通じた情報提供・共有を行う。（統括庁、厚
生労働省、関係省庁）
⑤ 国は、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、感染症対策に必要
な情報提供・共有を行うため、新型インフルエンザ等の発生状況等に関す
る公表基準等に関し、地方公共団体における具体的な対応の目安となりや
すいよう、改めて、感染症の特性等に応じて必要な見直しを行いつつ、関
係法令等の解釈や運用の明確化や周知を行う。（厚生労働省）
⑥ 国は、国際的な情報提供・共有を適切に行う。
（外務省、統括庁、厚生労
働省、関係省庁）
2-2. 双方向のコミュニケーションの実施
① 国は、感染症対策を円滑に進めていく上で、関係者の理解や協力を得る
ことが重要であることから、一方向の情報提供だけでなく、SNS の動向や
コールセンター等に寄せられた意見等の把握、アンケート調査等を通じて、
情報の受取手の反応や関心を把握し、可能な限り双方向のコミュニケーシ
ョンに基づくリスクコミュニケーションを行うよう努める。（統括庁、厚
生労働省）
② 国は、ホームページ掲載用や都道府県及び市町村向けの Q&A 等を作成す
るとともに、コールセンター等を立ち上げる。コールセンター等に寄せら
れた質問事項等から、国民等の関心事項等を整理し、Q&A 等に反映すると
ともに、関係省庁で共有し、情報提供・共有に反映する。
（厚生労働省、関
係省庁）
③ 国は、都道府県及び市町村に対し、オンライン等により Q&A を配布する
とともに、コールセンター等の設置を要請する。
（厚生労働省、関係省庁）
2-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者や医療従事者
等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得るこ
とや、患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなること等について、
その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有する。あわせて、偏見・差
別等に関する国、地方公共団体及び NPO 等の各種相談窓口に関する情報を整
理し、国民等に周知する。
（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係
省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確

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