まん延防止（対応期）

性等）等を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実
施に資する情報提供・共有を行うとともに、学校保健安全法（昭和 33 年法
律第 56 号）に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、又は休校）等を地域
の感染状況等に鑑み適切に行うよう学校の設置者等に要請 129する。
（統括庁、
こども家庭庁、文部科学省）
3-1-4. 公共交通機関に対する要請
3-1-4-1. 基本的な感染対策に係る要請等
国は、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛けな
ど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（統括庁、厚生労働省、国土交通
省）
3-1-4-2. 減便等の要請
国は、夜間の滞留人口を減少させ、人と人との接触機会を減らすため、必
要に応じて、公共交通機関等に対し、運行方法の変更等を要請する 130。（統
括庁、国土交通省）
3-2. 時期に応じたまん延防止対策の実施の考え方
3-2-1. 封じ込めを念頭に対応する時期
感染症指定医療機関等の医療資源には限界があることや、効果的な治療法
が確立されていないこと、当該感染症に対する国民の免疫の獲得が不十分で
あること等を踏まえ、医療ひっ迫を回避し、国民の生命や健康を守るため、
国及び都道府県は、必要な検査を実施し、上記 3-1-1 の患者や濃厚接触者等
に対する対応に加え、人と人との接触機会を減らす等による封じ込めを念頭
に対策を講じる。
このため、国及び都道府県は、必要に応じて、まん延防止等重点措置や緊
急事態措置の実施を検討することを含め、上記 3-1 に挙げた中でも強度の高
いまん延防止対策を講じる（まん延防止等重点措置の公示や緊急事態措置の
実施の考え方については、3-3 に記載）（統括庁）。
3-2-2. 病原体の性状等に応じて対応する時期
以下のとおり、病原体の性状等を踏まえたリスク評価の大括りの分類に基
づく対応の考え方を示すが、有事には、病原体の性状（病原性、感染性、薬
剤感受性等）、臨床像に関する情報等に基づく、国及び JIHS による分析・リ
129 学校保健安全法第 20 条
130 特措法第 20 条第１項

- 112 -