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提案書15（2801頁～2999頁） (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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変化
年間実施回数の
変化等
見直し後の症例数（人）
1350人
見直し前の回数（回）
0回
見直し後の回数（回）
1350回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
歯科又は歯科口腔外科を標榜。件数にこだわらないが、広範囲顎骨支持型装置埋入術の施設基準に準じること。すなわち、当該診療科に係わる
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 5年以上の経験および当該療養に係わる3年以上の経験を有する常勤の歯科医師が2名以上配置されていること。病院であること。当直体制が整
備されていること。医療機器保守管理及び医薬品に係る安全確保のための体制が整備されていること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 当該診療科に係わる５年以上の経験および当該療養に係わる３年以上の常勤歯科医師が２名以上を配置する。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
⑧点数等見直し
の場合
日本補綴歯科学会の歯の欠損の補綴歯科診療ガイドライン2008においては、「下顎顎堤が高度に吸収した無歯顎者では，従来の全部床義歯で
十分な維持安定を得ることが困難なため咀嚼困難，義歯不適応を生じることがある．このような患者群に対して２本のインプラントを支台とし
た下顎オーバーデンチャーは，咀嚼機能，発音機能，快適性，口腔関連QOL，下顎の顎堤の吸収と義歯性口内炎の予防について従来の全部床義
歯より有効である」ことが示されている。また、海外においては、下顎無歯顎患者に対する補綴方法として、2002年のMcGillコンセンサス，
2009年のYorkコンセンサスにおいて，2本のインプラントを維持源としたインプラントオーバーデンチャー義歯が第一選択であることが示され
ている．
高度に吸収した下顎骨ではオトガイ孔の位置が歯槽頂もしくはその近位にあり，対象部位には，舌下動脈やオトガイ下動脈が近接して走行し
ているため，手術併発症，特に口底深部での大量出血に対する緊急止血処置や入院が可能な施設が当該技術を担当するのが望ましい．これに該
当するのは，広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準を満たした施設である．補綴治療に関しては，インプラント補綴処置の専門性の高い歯
科医師（日本補綴歯科学会ないし日本口腔インプラント学会の専門医等）との連携が必要であると考えている．
特記事項なし．
術前の全身検査、局所検査、画像検査及びそれらの診断の下での術式を実施すれば概ね副作用は防止できるものと考える、ただし、口底部へ
のドリル穿孔による大量出血や、下歯槽神経やオトガイ神経の永続的神経損傷が生じる可能性があり、前者は死亡1例が報告されている。
問題なし．
見直し前
見直し後
その根拠
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
番号
技術名
具体的な内容
Ｍ
J010-3, J063-2-1-ロ, M030-2
顎堤形成術（困難なもの1/2顎以上），自家骨移植（困難なもの），有床義歯内面適合法（軟質材料を用いる場合・１顎につき）
下顎全部床義歯を装着を可能とするために行う顎堤形成術および自家骨移植術は削除が可能である．また，高度顎堤吸収症例で下顎全部床義
歯に咀嚼圧に対して緩圧効果を期待する目的で行う軟質材料での有床義歯内面適合法は削除可能である．
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
40,006,800円
その根拠
診療報酬上の収入(160,000円×予測される患者数1,350人＝216,000,000円）から，顎堤形成術（65,000円）、自家骨移植・困難なもの
（168,300円）との合計収入（233,300円×684人=,159,577,200円），及び，有床義歯内面適合法・軟質材料を用いる場合・１顎につき
（12,000円×684人ｘ2回=16,416,000円））の合算（159,577,200円＋16,416,000円＝175,993,200円）を差し引いたもの．
備考
申請技術には，別途使用するインプラント体・アタッチメントに係る償還価格が加わる．
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
無し
⑫その他
韓国では，65歳以上において，インプラントを2本まで用いたインプラント義歯が保険収載されている．
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
日本口腔インプラント学会，日本口腔外科学会，日本補綴歯科学会
１）名称
歯の欠損の補綴歯科診療ガイドライン2008
２）著者
日本補綴歯科学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
補綴歯科診療ガイドライン，2008，42-50ページ
４）概要
下顎顎堤が高度に吸収した無歯顎者は，従来の全部床義歯で十分な維持安定を得ることが困難なため咀嚼困難，義歯不適応を生じることがあ
る．このような患者群に対して２本のインプラントを支台とした下顎オーバーデンチャーは，咀嚼機能，発音機能，快適性，口腔関連QOL，下
顎の顎堤の吸収と義歯性口内炎の予防について従来の全部床義歯より有効である．
１）名称
補綴歯科診療の難易度を測定するプロトコルの妥当性の検討
２）著者
窪木拓男，市川哲雄，馬場一美，秀島正之，佐藤裕二
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本補綴会誌，2013, 5, 374ページ
４）概要
無歯顎の口腔内状態に関する欠損部顎堤形態の診査において，顎堤高さ（ 第一大臼歯部歯槽頂と舌側溝最深部間の距離 ）が2㎜以下の場合，
補綴が極めて困難とされている．
2887
ほか
年間実施回数の
変化等
見直し後の症例数（人）
1350人
見直し前の回数（回）
0回
見直し後の回数（回）
1350回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
歯科又は歯科口腔外科を標榜。件数にこだわらないが、広範囲顎骨支持型装置埋入術の施設基準に準じること。すなわち、当該診療科に係わる
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 5年以上の経験および当該療養に係わる3年以上の経験を有する常勤の歯科医師が2名以上配置されていること。病院であること。当直体制が整
備されていること。医療機器保守管理及び医薬品に係る安全確保のための体制が整備されていること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 当該診療科に係わる５年以上の経験および当該療養に係わる３年以上の常勤歯科医師が２名以上を配置する。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
⑧点数等見直し
の場合
日本補綴歯科学会の歯の欠損の補綴歯科診療ガイドライン2008においては、「下顎顎堤が高度に吸収した無歯顎者では，従来の全部床義歯で
十分な維持安定を得ることが困難なため咀嚼困難，義歯不適応を生じることがある．このような患者群に対して２本のインプラントを支台とし
た下顎オーバーデンチャーは，咀嚼機能，発音機能，快適性，口腔関連QOL，下顎の顎堤の吸収と義歯性口内炎の予防について従来の全部床義
歯より有効である」ことが示されている。また、海外においては、下顎無歯顎患者に対する補綴方法として、2002年のMcGillコンセンサス，
2009年のYorkコンセンサスにおいて，2本のインプラントを維持源としたインプラントオーバーデンチャー義歯が第一選択であることが示され
ている．
高度に吸収した下顎骨ではオトガイ孔の位置が歯槽頂もしくはその近位にあり，対象部位には，舌下動脈やオトガイ下動脈が近接して走行し
ているため，手術併発症，特に口底深部での大量出血に対する緊急止血処置や入院が可能な施設が当該技術を担当するのが望ましい．これに該
当するのは，広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準を満たした施設である．補綴治療に関しては，インプラント補綴処置の専門性の高い歯
科医師（日本補綴歯科学会ないし日本口腔インプラント学会の専門医等）との連携が必要であると考えている．
特記事項なし．
術前の全身検査、局所検査、画像検査及びそれらの診断の下での術式を実施すれば概ね副作用は防止できるものと考える、ただし、口底部へ
のドリル穿孔による大量出血や、下歯槽神経やオトガイ神経の永続的神経損傷が生じる可能性があり、前者は死亡1例が報告されている。
問題なし．
見直し前
見直し後
その根拠
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
番号
技術名
具体的な内容
Ｍ
J010-3, J063-2-1-ロ, M030-2
顎堤形成術（困難なもの1/2顎以上），自家骨移植（困難なもの），有床義歯内面適合法（軟質材料を用いる場合・１顎につき）
下顎全部床義歯を装着を可能とするために行う顎堤形成術および自家骨移植術は削除が可能である．また，高度顎堤吸収症例で下顎全部床義
歯に咀嚼圧に対して緩圧効果を期待する目的で行う軟質材料での有床義歯内面適合法は削除可能である．
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
40,006,800円
その根拠
診療報酬上の収入(160,000円×予測される患者数1,350人＝216,000,000円）から，顎堤形成術（65,000円）、自家骨移植・困難なもの
（168,300円）との合計収入（233,300円×684人=,159,577,200円），及び，有床義歯内面適合法・軟質材料を用いる場合・１顎につき
（12,000円×684人ｘ2回=16,416,000円））の合算（159,577,200円＋16,416,000円＝175,993,200円）を差し引いたもの．
備考
申請技術には，別途使用するインプラント体・アタッチメントに係る償還価格が加わる．
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
無し
⑫その他
韓国では，65歳以上において，インプラントを2本まで用いたインプラント義歯が保険収載されている．
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
日本口腔インプラント学会，日本口腔外科学会，日本補綴歯科学会
１）名称
歯の欠損の補綴歯科診療ガイドライン2008
２）著者
日本補綴歯科学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
補綴歯科診療ガイドライン，2008，42-50ページ
４）概要
下顎顎堤が高度に吸収した無歯顎者は，従来の全部床義歯で十分な維持安定を得ることが困難なため咀嚼困難，義歯不適応を生じることがあ
る．このような患者群に対して２本のインプラントを支台とした下顎オーバーデンチャーは，咀嚼機能，発音機能，快適性，口腔関連QOL，下
顎の顎堤の吸収と義歯性口内炎の予防について従来の全部床義歯より有効である．
１）名称
補綴歯科診療の難易度を測定するプロトコルの妥当性の検討
２）著者
窪木拓男，市川哲雄，馬場一美，秀島正之，佐藤裕二
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本補綴会誌，2013, 5, 374ページ
４）概要
無歯顎の口腔内状態に関する欠損部顎堤形態の診査において，顎堤高さ（ 第一大臼歯部歯槽頂と舌側溝最深部間の距離 ）が2㎜以下の場合，
補綴が極めて困難とされている．
2887
ほか