医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

413205

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

口腔粘膜蛍光観察検査の適応拡大（口腔病理診断料への加算の新設）
（公益社団法人）日本口腔外科学会
37歯科・歯科口腔外科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和４年度

口腔粘膜の蛍光観察検査、口腔粘膜疾患の電子的診療情報評価料

有

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

提案される医療技術の概要（200字以内）

区分をリストから選択
なし
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

○
○

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

その他」を選んだ場合、右欄に記載

現在、口腔粘膜の悪性腫瘍手術の際に境界部の確認などに本機器を使用した場合に加算される技術（J200-4-4）であるが、初診時に口腔粘膜組織
に病変が認められる患者を対象に行うことで口腔癌の早期確定診断につながり、適切な医療運営ができることから、初診時での使用が望ましい。
算定に際しては口腔病理診断を行っている施設のみとし、口腔病理診断料に加算される技術とすることを提案する

文字数： 185

再評価が必要な理由

口腔癌（咽頭含む）罹患者数は年間約22,000人（2017年調査）と全がん罹患者の約2％程度である。高齢化にともない発生頻度、発生数とも増加
している。口腔癌は可視部位に発生するにも関わらず、進行癌が40％以上を占める。進行がんでは再建手術を伴うことから医療費も高額になる。
口腔癌は多段階発癌により発生する場合が多く、微細な粘膜の変化を把握することにより早期癌、口腔潜在的悪性疾患の発見が可能となる。本検
査法は低侵襲で安全に実施することが可能であり、R2年度診療報酬改定においてはJ-200-4-4口腔粘膜蛍光観察評価加算が新設されたが、本検査
法を、初診時に、本検査を行い、口腔病理診断料加算として算定することで、口腔癌の確定診断の精度を高めることができる。早期癌では予後が
90％程度と良好であり、医療経済的効果も大きい。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

口腔癌の基本検査である直接目視による視診は白色光下で行い、若いステージにおける微細な口腔粘膜の微細な変化を観察するためには習熟を要
し、診断は主に口腔外科専門医によって行われてきた。一方、口腔粘膜蛍光観察装置を用いる蛍光観察法は粘膜表面の微細な構造変化や異型血管
が色調の違いとして画面に現れるため、より客観的に病変の微細な変化を容易にとらえることが可能となる。さらに画像を保存できることから経
過観察が容易となるだけでなく、画像の提供により医療連携もより緊密に行うことが可能となる。これらのことより、口腔粘膜になんらかの異常
を自覚する患者，また口腔粘膜組織に病変が認められる患者を対象に直接目視による口腔粘膜検査と併せて行うことで口腔癌の早期発見につなが
る。算定に際しては口腔病理診断を行っている施設のみとし、初診時での使用が望ましい。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

現状では、口腔粘膜蛍光観察評価は、口腔粘膜の悪性腫瘍手術の際に口腔粘膜蛍光観察機器を使用した場合に加算される技術（J200-4-4）であ
り、悪性腫瘍切除部端の設定や観察画像記録等に用いられ、加算として200点算定することができる。他に用いた材料や技術は別に算定できるこ
ととなっている。
区分をリストから選択

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

なし

医療技術名

口腔粘膜蛍光観察評価

③再評価の根
拠・有効性

口腔癌（咽頭含む）の発見経緯は、「がん検診・健康診断・人間ドック」：1.45%、「他疾患の経過観察中」：23.76%、「剖検発見」：0.01%、「その他」：70.82%。「不明」
3.96%である。がん検診や健康診断の標準項目となっていない背景を考慮すると初期病期で発見することで、治癒率の向上、死亡率の低減に寄与する。口
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 唇・口腔・咽頭部の癌に罹患するとその発見時のステージ別の5年生存率は、I期：80.3％、II期：67.2%、III期：53.4%、IV期：38.9%と報告されている。また、病態が
進行し大摘出手術による機能障害の低減やQOL低下にも寄与する。
後等のアウトカム
・参考資料「口腔がんセンター協議会－全がん協生存率」
・参考資料「全国がん登録／全国がん登録罹患数・率全国」

ガイドライン等での位置づけ

・口腔癌診療ガイドライン（2019年版／日本口腔腫瘍学会・日本口腔外科学会）において、口腔癌
手術における識別法として、蛍光観察法は蛍光ヨード生体染色が出来ない歯肉や口蓋粘膜なども
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
識別することが出来ることから有用性が示されている。
る。）
・「口腔粘膜の蛍光観察検査に関する基本的な考え方」（ポジションペーパー）2020年3月30日、日
本口腔外科学会、が通知され、口腔粘膜蛍光観察検査に関する指針が示されている。

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