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提案書15（2801頁～2999頁） (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
723,300
見直し後の症例数（人）
723,300
見直し前の回数（回）
3,312,000
見直し後の回数（回）
3,312,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
令和3年社会医療診療行為別統計から、消炎鎮痛等処置 1.マッサージ等の手技による療法、2.器具等による療法を実施した患者(22,004,000人/
年、90,700,000回/年）のうち、65歳以上の患者（14,466,000人/年、66,243,000回/年）の約5％(723,300人/年、3,312,000回/年）が該当すると
仮定し算出した。
炎鎮痛等処置は、整形外科領域で広く行われている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 整形外科
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 医師1人、看護師1人、技師1人、医師は初期臨床研修修了者以上の経験を要す。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特になし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特になし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
リハビリテーション科
見直し前
見直し後
その根拠
35
70
消炎鎮痛等処置を複数部位に施行する場合、単一部位に施行する場合に比し、2-4倍の時間と労力が必要となるため。
区分
番号
技術名
具体的な内容
該当なし
区分をリストから選択
なし
なし
なし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1,594,500,000
その根拠
【提案される技術に係る予想年間医療費】35点×対象となる回数(3,312,000回)×10＝1,159,200,000円。【提案される技術の保険収載に伴い減少
すると予想される医療費】効率の良い消炎鎮痛処置の提供により、65歳以上の運動器リハビリテーション医療費(275,370,000,000円)の1％＝
2,753,700,000円が削減できると予想した。削減できる運動器リハビリテーション医療費(2,753,700,000円)-複数部位の消炎鎮痛処置で増加する
医療費(3,312,000回×35点×10=1,159,200,000円)=1,594,500,000円
備考
なし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
特になし
１）名称
理学療法診療ガイドライン第 1版 ダイジェスト版
２）著者
公益社団法人 日本理学療法士協会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
理学療法診療ガイドライン 第1版 ダイジェスト版、2015年、10月
４）概要
社団法人日本理学療法士協会により理学療法診療ガイドラインが作成されている。整形外科疾患のうちでも罹患頻度の高い①腰椎椎間板ヘルニア
に対し、温熱療法は急性・亜急性の腰痛改善効果がある（推奨グレードA）。②肩関節周囲炎に対し、温熱療法・レーザー療法は疼痛改善効果が
ある（推奨グレードB）。③変形性膝関節症に対し、超音波療法は疼痛・歩行・筋力改善効果があり、低周波療法は疼痛改善効果がある（推奨グ
レードA）。
１）名称
Effects of pulsed therapeutic ultrasound on the treatment of people with knee osteoarthritis
２）著者
Eliana-Isabel Rodríguez-Grande
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of Physical Therapy Science
４）概要
変形性膝関節症は疼痛・関節可動域・筋力低下をきたし、高齢者のQOLに最も影響を与える疾患のひとつである。中期変形の患者に超音波治療法
（TUS）を施行し、疼痛、関節可動域、筋力、機能およびQOLに及ぼす影響を評価した。疼痛（安静時痛、圧痛）、筋力（大腿四頭筋）、歩行（6
分間歩行テスト）において有意に改善を認め、患者のQOLを改善することが示唆された。
１）名称
牽引療法：頸椎
２）著者
南野光彦
３）雑誌名、年、月、号、ページ
骨・関節・靱帯、1996年、4月、第9巻、第4号、P.417-426
４）概要
頸椎間歇的介達牽引は広く普及した代表的な物理療法のひとつである。頸項肩腕障害に対し頸椎間歇的介達牽引を行い、頸筋痛群では79.2％に、
神経根症群では73.7％に自・他覚症状は改善または消失した。また、筋血流量と周波数初期値は、牽引前では健常者より有意に低値であったが、
牽引により有意に増加した。
１）名称
物理療法のエビデンス
２）著者
渡部一郎
３）雑誌名、年、月、号、ページ
総合リハビリテーション、2011年、4月、第39巻、第4号、P.317-321
４）概要
治癒を早め、疼痛を軽減し、軟部組織の伸展性を高め、筋緊張を調節できる。物理療法は、運動療法、機能訓練、日常活動訓練との併用、前処
置、自主訓練指導でも実践されている。適応と禁忌に配慮すれば、在宅のリハビリテーションやケアに利用でき、障害者のquality of life
（QOL）向上や医療コストの観点からも有用である。
１）名称
物理療法の将来展望とエビデンスの活かし方
２）著者
川村博文
３）雑誌名、年、月、号、ページ
理学療法学、 2017年、第44巻、第4号、P.316-320
４）概要
近年では、最新の物理療法と運動療法の複合治療には、寒冷療法と運動療法の複合、電気刺激療法と運動療法の複合、直線偏光近赤外線療法と運
動療法の複合、振動刺激痙縮抑制療法と運動療法の複合、超音波療法と運動療法の複合、ウイメンズヘルスに対応する筋電図バイオフィードバッ
クと運動療法の複合などがあり、今後の発展が期待されている(P.316)。効果的な物理療法の技術を提供しても請求項目がないことは治療効果が
あっても提供を困難にしている一面である(P.318)。
－頸椎間歇的介達牽引
2017年
※
9月
P.22 P.95 P135 P137
※
29巻9号 P.1637-1643
頸部傍脊柱筋の血流及び筋電図学的検討（原著論文）※
⑭参考文献５
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
723,300
見直し後の症例数（人）
723,300
見直し前の回数（回）
3,312,000
見直し後の回数（回）
3,312,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
令和3年社会医療診療行為別統計から、消炎鎮痛等処置 1.マッサージ等の手技による療法、2.器具等による療法を実施した患者(22,004,000人/
年、90,700,000回/年）のうち、65歳以上の患者（14,466,000人/年、66,243,000回/年）の約5％(723,300人/年、3,312,000回/年）が該当すると
仮定し算出した。
炎鎮痛等処置は、整形外科領域で広く行われている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 整形外科
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 医師1人、看護師1人、技師1人、医師は初期臨床研修修了者以上の経験を要す。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特になし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特になし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
リハビリテーション科
見直し前
見直し後
その根拠
35
70
消炎鎮痛等処置を複数部位に施行する場合、単一部位に施行する場合に比し、2-4倍の時間と労力が必要となるため。
区分
番号
技術名
具体的な内容
該当なし
区分をリストから選択
なし
なし
なし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
1,594,500,000
その根拠
【提案される技術に係る予想年間医療費】35点×対象となる回数(3,312,000回)×10＝1,159,200,000円。【提案される技術の保険収載に伴い減少
すると予想される医療費】効率の良い消炎鎮痛処置の提供により、65歳以上の運動器リハビリテーション医療費(275,370,000,000円)の1％＝
2,753,700,000円が削減できると予想した。削減できる運動器リハビリテーション医療費(2,753,700,000円)-複数部位の消炎鎮痛処置で増加する
医療費(3,312,000回×35点×10=1,159,200,000円)=1,594,500,000円
備考
なし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
特になし
１）名称
理学療法診療ガイドライン第 1版 ダイジェスト版
２）著者
公益社団法人 日本理学療法士協会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
理学療法診療ガイドライン 第1版 ダイジェスト版、2015年、10月
４）概要
社団法人日本理学療法士協会により理学療法診療ガイドラインが作成されている。整形外科疾患のうちでも罹患頻度の高い①腰椎椎間板ヘルニア
に対し、温熱療法は急性・亜急性の腰痛改善効果がある（推奨グレードA）。②肩関節周囲炎に対し、温熱療法・レーザー療法は疼痛改善効果が
ある（推奨グレードB）。③変形性膝関節症に対し、超音波療法は疼痛・歩行・筋力改善効果があり、低周波療法は疼痛改善効果がある（推奨グ
レードA）。
１）名称
Effects of pulsed therapeutic ultrasound on the treatment of people with knee osteoarthritis
２）著者
Eliana-Isabel Rodríguez-Grande
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of Physical Therapy Science
４）概要
変形性膝関節症は疼痛・関節可動域・筋力低下をきたし、高齢者のQOLに最も影響を与える疾患のひとつである。中期変形の患者に超音波治療法
（TUS）を施行し、疼痛、関節可動域、筋力、機能およびQOLに及ぼす影響を評価した。疼痛（安静時痛、圧痛）、筋力（大腿四頭筋）、歩行（6
分間歩行テスト）において有意に改善を認め、患者のQOLを改善することが示唆された。
１）名称
牽引療法：頸椎
２）著者
南野光彦
３）雑誌名、年、月、号、ページ
骨・関節・靱帯、1996年、4月、第9巻、第4号、P.417-426
４）概要
頸椎間歇的介達牽引は広く普及した代表的な物理療法のひとつである。頸項肩腕障害に対し頸椎間歇的介達牽引を行い、頸筋痛群では79.2％に、
神経根症群では73.7％に自・他覚症状は改善または消失した。また、筋血流量と周波数初期値は、牽引前では健常者より有意に低値であったが、
牽引により有意に増加した。
１）名称
物理療法のエビデンス
２）著者
渡部一郎
３）雑誌名、年、月、号、ページ
総合リハビリテーション、2011年、4月、第39巻、第4号、P.317-321
４）概要
治癒を早め、疼痛を軽減し、軟部組織の伸展性を高め、筋緊張を調節できる。物理療法は、運動療法、機能訓練、日常活動訓練との併用、前処
置、自主訓練指導でも実践されている。適応と禁忌に配慮すれば、在宅のリハビリテーションやケアに利用でき、障害者のquality of life
（QOL）向上や医療コストの観点からも有用である。
１）名称
物理療法の将来展望とエビデンスの活かし方
２）著者
川村博文
３）雑誌名、年、月、号、ページ
理学療法学、 2017年、第44巻、第4号、P.316-320
４）概要
近年では、最新の物理療法と運動療法の複合治療には、寒冷療法と運動療法の複合、電気刺激療法と運動療法の複合、直線偏光近赤外線療法と運
動療法の複合、振動刺激痙縮抑制療法と運動療法の複合、超音波療法と運動療法の複合、ウイメンズヘルスに対応する筋電図バイオフィードバッ
クと運動療法の複合などがあり、今後の発展が期待されている(P.316)。効果的な物理療法の技術を提供しても請求項目がないことは治療効果が
あっても提供を困難にしている一面である(P.318)。
－頸椎間歇的介達牽引
2017年
※
9月
P.22 P.95 P135 P137
※
29巻9号 P.1637-1643
頸部傍脊柱筋の血流及び筋電図学的検討（原著論文）※
⑭参考文献５
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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