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提案書15（2801頁～2999頁） (142 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
408201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に係る適応症の拡大
公益社団法人
38その他（診療科名を右の空欄に記載する。）
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本矯正歯科学会
矯正歯科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
リストから選択
提案当時の医療技術名
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
区分をリストから選択
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に以下の疾患の適応拡大を提案する。1.クリッペル・ファイル症候群（先天性頸椎癒合症）、2.ア
ラジール症候群、3.高IｇE症候群、4.エーラス・ダンロス症候群、5.ガードナー症候群（家族性大腸ポリポージス）
文字数： 123
再評価が必要な理由
音声・言語・咀嚼機能改善のため、歯科矯正治療が必要である先天異常疾患の中には数は少なくなってはいるものの未だ、歯科矯正治療が全額自
費診療となっている患者が存在する。全身的な疾患に対する治療を継続しながら、歯科矯正治療を自費診療で行う患者の経済的負担は大きいもの
がある。疾患特有の病態に起因した咬合異常が報告されている先天異常疾患については歯科矯正治療の保険適用を検討する必要がある。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
音声・言語・咀嚼機能改善のため、矯正治療が必要な先天異常疾患。1.クリッペル・ファイル症候群（先天性頸椎癒合症）、2.アラジール症候
群、3.高IｇE症候群、4.エーラス・ダンロス症候群、5.ガードナー症候群（家族性大腸ポリポージス） に対して、保険収載の必要性があると考
えられる。
尚、5疾患の抽出の根拠は2018年度に保険診療の対象として加わった「その他顎・口腔の先天異常」として、2018年4月より2023年3月までに厚生
局に複数回の問い合わせがあった疾患であり、内議の上、歯科矯正治療の必要性が認められた疾患である。（参考資料1）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
歯科矯正は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において行う別に厚生労
働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する療養に限り保険診療の対象となっている。 2023年現在、別に厚生労働大臣が定める疾患は61疾
患である。
Ｎ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
特になし
医療技術名
別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する療養
③再評価の根
拠・有効性
2005年に行った唇顎口蓋裂以外の先天異常に起因する咬合異常の歯科矯正患者に関する調査報告において、矯正治療が保険適用された妥当性が確
認されている（参考文献2）。さらに、日本矯正歯科学会では、2013年に各地区学会、日本臨床矯正歯科医会、全国大学歯科矯正学担当講座、病
院歯科、矯正歯科に対して、「2012年度唇顎口蓋裂および唇顎口蓋裂以外の先天異常に起因する咬合異常者に対する矯正治療新患数・再患数の調
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 査」を行った結果、新患1,543名、再患10,888名、合計12,431名の先天異常に起因する咬合異常の患者が矯正治療を受けていた。その中で、既に
後等のアウトカム
保険適応となっている疾患は12,257名、残り174名（1.4%)が保険適用となっていない。(参考文献3)。また、今回提案する疾患は、2018年4月～
2023年3月の期間で、12症例である。(参考文献1)以上より、音声・言語・咀嚼機能改善のため、矯正治療が必要な先天異常疾患患者に対してさら
に保険収載の必要性があると考えられる。
ガイドライン等での位置づけ
保医発0304第1号（通知）（歯科矯正）(8)において、「厚生労働大臣が定める疾患」に起
因した咬合異常に対する矯正歯科治療(61)「その他顎・口腔の先天異常」とは、顎・口腔
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正
の改訂の見込み等を記載する。）
の必要性が認められる場合に、その都度当局に内議の上、歯科矯正の対象とすることがで
きると定められている。なお、ガイドライン改訂の見込みは無い。
2942
整理番号
408201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に係る適応症の拡大
公益社団法人
38その他（診療科名を右の空欄に記載する。）
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本矯正歯科学会
矯正歯科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
リストから選択
提案当時の医療技術名
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
区分をリストから選択
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
提案される医療技術の概要（200字以内）
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
その他」を選んだ場合、右欄に記載
厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に以下の疾患の適応拡大を提案する。1.クリッペル・ファイル症候群（先天性頸椎癒合症）、2.ア
ラジール症候群、3.高IｇE症候群、4.エーラス・ダンロス症候群、5.ガードナー症候群（家族性大腸ポリポージス）
文字数： 123
再評価が必要な理由
音声・言語・咀嚼機能改善のため、歯科矯正治療が必要である先天異常疾患の中には数は少なくなってはいるものの未だ、歯科矯正治療が全額自
費診療となっている患者が存在する。全身的な疾患に対する治療を継続しながら、歯科矯正治療を自費診療で行う患者の経済的負担は大きいもの
がある。疾患特有の病態に起因した咬合異常が報告されている先天異常疾患については歯科矯正治療の保険適用を検討する必要がある。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
音声・言語・咀嚼機能改善のため、矯正治療が必要な先天異常疾患。1.クリッペル・ファイル症候群（先天性頸椎癒合症）、2.アラジール症候
群、3.高IｇE症候群、4.エーラス・ダンロス症候群、5.ガードナー症候群（家族性大腸ポリポージス） に対して、保険収載の必要性があると考
えられる。
尚、5疾患の抽出の根拠は2018年度に保険診療の対象として加わった「その他顎・口腔の先天異常」として、2018年4月より2023年3月までに厚生
局に複数回の問い合わせがあった疾患であり、内議の上、歯科矯正治療の必要性が認められた疾患である。（参考資料1）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
歯科矯正は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において行う別に厚生労
働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する療養に限り保険診療の対象となっている。 2023年現在、別に厚生労働大臣が定める疾患は61疾
患である。
Ｎ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
特になし
医療技術名
別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する療養
③再評価の根
拠・有効性
2005年に行った唇顎口蓋裂以外の先天異常に起因する咬合異常の歯科矯正患者に関する調査報告において、矯正治療が保険適用された妥当性が確
認されている（参考文献2）。さらに、日本矯正歯科学会では、2013年に各地区学会、日本臨床矯正歯科医会、全国大学歯科矯正学担当講座、病
院歯科、矯正歯科に対して、「2012年度唇顎口蓋裂および唇顎口蓋裂以外の先天異常に起因する咬合異常者に対する矯正治療新患数・再患数の調
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 査」を行った結果、新患1,543名、再患10,888名、合計12,431名の先天異常に起因する咬合異常の患者が矯正治療を受けていた。その中で、既に
後等のアウトカム
保険適応となっている疾患は12,257名、残り174名（1.4%)が保険適用となっていない。(参考文献3)。また、今回提案する疾患は、2018年4月～
2023年3月の期間で、12症例である。(参考文献1)以上より、音声・言語・咀嚼機能改善のため、矯正治療が必要な先天異常疾患患者に対してさら
に保険収載の必要性があると考えられる。
ガイドライン等での位置づけ
保医発0304第1号（通知）（歯科矯正）(8)において、「厚生労働大臣が定める疾患」に起
因した咬合異常に対する矯正歯科治療(61)「その他顎・口腔の先天異常」とは、顎・口腔
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正
の改訂の見込み等を記載する。）
の必要性が認められる場合に、その都度当局に内議の上、歯科矯正の対象とすることがで
きると定められている。なお、ガイドライン改訂の見込みは無い。
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