○ また、報告された情報を分かりやすく詳細に伝えていくためには、その
手段として都道府県のホームページを基本として行うものと考えられる
が、その際は地域医療構想と一体的に公表することが望ましく、例えば都
道府県のホームページ上では、医療計画の掲載ページにおいて公表するこ
とが考えられる。
○ その際、一般的に、都道府県のホームページは患者・住民が閲覧する機
会自体が少ないと考えられるため、例えば、より検索される傾向にある項
目をページの上位に載せるなど、掲載したホームページの情報が閲覧され
るための取組を併せて実施していくことが重要であり、また、世代により
アクセスしやすい手段が異なることを意識しつつ、次のような多様な媒体
を活用した取組が必要である。
① 県政だより、市政だより等の行政による機関誌の活用
② 医療機関、保険者や患者団体の広報誌等、行政以外の団体の協力によ
る広報の活用
③ テレビ、ラジオやソーシャルネットワーキングサービスを活用した広
報
○ なお、情報の公表は、インターネットを利用できない環境にある患者や
住民に対する配慮として、都道府県担当部署等での閲覧を可能とするなど
の対応が必要である。
２．地域医療構想調整会議での情報活用
○ 地域医療構想調整会議では、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の
自主的な取組等の進捗状況を共有し、また、構想区域単位での必要な調整
を行うことになるが、そのために必要な情報として、病床機能報告制度で
報告された情報を活用することとなる。
○ その際、地域医療構想調整会議は、議事に応じてその参加者を限定する
など、柔軟な運用が可能であることから、議事の進行のため特段の必要性
が認められる場合においては、調整会議の場に限り、10 未満の報告値に
ついても開示し、活用することが可能である。ただし、この場合において
も、個人情報の保護に十分な配慮が必要である。
○ また、病床機能報告制度で報告された情報を、都道府県が分かりやすく
分析した際には、医療機関へ提供し、病床の機能分化・連携の推進のため
に活用されることが望ましい。
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