ⅲ 具体的な病床の機能の分化及び連携の在り方について議論
例えば、ある構想区域において、回復期機能の病床が不足している場
合、それをどのように充足するかについて議論。
現在、急性期機能や回復期機能を担っている病院関係者等、都道府県
が適当と考えて選定した関係者の間で、回復期機能の充足のため、各病
院等がどのように役割分担を行うか等について議論。
ⅳ 地域医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業の議論
ⅲで議論して合意した事項を実現するために必要な具体的事業につ
いて議論。地域医療介護総合確保基金を活用する場合には、当該事業を
基金に係る都道府県計画にどのように盛り込むか議論し、これを基に都
道府県において必要な手続を実施。
ウ その他
○ 上記（１）及び（２）の通常の開催の場合のほか、医療機関が開設・
増床等の許可申請をした場合又は過剰な病床機能に転換しようとする
場合には、医療法上、都道府県知事は、当該医療機関に対し、地域医療
構想調整会議における協議に参加するよう求めることができることと
されており、その際には、当該許可申請の内容又は転換に関する協議が
行われることになる。
（２）開催時期
病床の機能の分化及び連携等に関する協議が行われる場合には、地域の
実情に応じて、随時開催することが基本となるが、病床機能報告制度によ
る情報等の共有や基金に係る都道府県計画に関する協議が行われる場合
には、通年のスケジュールがある程度定まっていることから、定期的に開
催することが考えられる。
なお、こうした通常の開催のほか、医療機関が開設・増床等の許可申請
をした場合又は過剰な病床機能に転換しようとする場合にも、随時開催す
ることとする。
（３）設置区域等
ア 基本的考え方

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