公的医療機関等以外の医療機関にあっては、要請することができる。
（４）稼働していない病床への対応
○ 病床過剰地域において、公的医療機関等が正当な理由がなく病床を稼働
していないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該病床の削減
を命令することができる（医療法第７条の２第３項）。なお、公的医療機
関等以外の医療機関にあっては、病床過剰地域において、かつ医療計画の
達成の推進のため特に必要がある場合において、正当な理由がなく病床を
稼働していないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該病床の
削減を要請することができる（同法第 30 条の 12 第１項）。
また、実際には、病床の稼働状況は病床機能報告制度において病棟単位
で把握することが可能であることから、病棟単位で病床が稼働していない
ことについて正当な理由がない場合に、当該対応を検討することが適当で
ある。
※ 要請又は命令・指示に従わない場合の対応について（医療法第 27 条の
２、第 28 条、第 29 条第３項等）
公的医療機関等が上記の命令・指示に従わない場合には、医療機関名の
公表、地域医療支援病院の不承認又は承認取消し、管理者の変更命令等の
措置を講ずることができる。なお、公的医療機関等以外の医療機関が、正
当な理由がなく、要請に従わない場合には勧告を、許可に付された条件に
係る勧告に従わない場合には命令をそれぞれすることができ、当該勧告等
にも従わない場合には医療機関名の公表、地域医療支援病院の不承認又は
承認取消し、管理者の変更命令等の措置を講ずることができる。
４．地域医療構想の実現に向けたＰＤＣＡ
○ 現行の医療計画については、ＰＤＣＡサイクルを機能させることを都道
府県に求めているところであり、平成 24 年（2012 年）３月に医療計画策
定指針において考え方を示すとともに、平成 26 年（2014 年）３月には、
厚生労働省が設置した具体的な進め方に関する「ＰＤＣＡサイクルを通じ
た医療計画の実効性の向上のための研究会」において報告が示されている
ところである。
○ 地域医療構想についても同様に、都道府県は、地域医療構想の実現に必
要な事業の進捗評価を定期的に実施し、必要に応じて施策の見直しを図る
など、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させることが必要である。
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