療率で推計した慢性期病床の必要量の達成を目指すこととするが、厚生労働大臣
が認める構想区域において、当該慢性期病床の必要量の達成が特別の事情により
著しく困難となった場合には、都道府県は、厚生労働大臣が認める方法により、
入院受療率の目標を変更することができることとする。
・

「厚生労働大臣が認める構想区域」：都道府県全体の慢性期病床の減少率が
全国中央値を上回っている都道府県の構想区域（当該構想区域の慢性期病床の
平成 25 年（2013 年）と平成 37 年（2025 年）を比較した減少率が全国中央値
を上回っている構想区域に限る。）その他これに類する構想区域とする。

・

「特別の事情」：やむを得ない事情により、在宅医療等の充実・整備が大幅

に遅れることが見込まれる場合や高齢者単身世帯及び高齢者夫婦のみ世帯が
著しく増加するなどの社会的事情の大きな変化が見込まれる場合など、その他
これと同等と認められる事情であって、都道府県及び厚生労働省においてやむ
を得ないと認める事情とする。
・ 「厚生労働大臣が認める方法」とは、当該構想区域の慢性期病床の減少率が
全国中央値を下回らない範囲を目安として、厚生労働省に協議して同意を得た
入院受療率の目標を定めることとする。

ⅳ 在宅医療等での対応の推進について
○ 今後、高齢化により増大する医療需要に対応するためには、病床の機能
の分化及び連携により、平成 37 年（2025 年）には、現在の療養病床以外
で対応可能な患者は在宅医療等での対応を促進するとともに、在宅医療等
の充実を支援していくことが必要である。
ⅴ 平成 25 年（2013 年）における入院外において継続的な療養を必要とす
る患者数の将来推計について
○ 入院外において継続的な療養を必要とする患者の推計については、平成
25 年（2013 年）に在宅患者訪問診療料を算定している患者の性・年齢階
級別の割合を算出し、これに当該構想区域の平成 37 年(2025 年)における
性・年齢階級別人口を乗ずることによって、在宅医療等の医療需要に含め
て推計する。
○ 加えて、介護老人保健施設の施設サービス受給者については継続的な療
養を提供されていることから、平成 25 年（2013 年）の介護老人保健施設
の施設サービス受給者数の性・年齢階級別の割合を算出し、これに当該構
想区域の平成 37 年(2025 年)における性・年齢階級別人口を乗じて総和す
ることによって、在宅医療等の需要に含めて推計する。
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