実施主体※
急変時の対応

医療機関等

体制構築






行政・医 師会 
等
看取り

医療機関等




行政・医 師会 
等
※

診療所等が 24 時間体制を確保するための、病 
院と診療所（病診）、診療所同士（診診）、診療
所と訪問看護事業所の連携の構築。
後方病床を確保するため、かかりつけ医を通し
て入院を希望する病院など必要な情報をあら
かじめ登録するシステムの構築。
在宅療養患者の安全な救急搬送体制を確保す
るため、行政機関や消防機関、医療機関等が一
堂に介する協議会の実施。

人材確保
介護従事者に必要な急変時の知識と
スキルの向上を図るための、介護従事
者を対象にした救命講習。

関係団体等と協働で、24 時間体制構築のための
コーディネートや支援。
患者や家族に対する、在宅で受けられる医療や 
介護、看取りに関する適切な情報提供。
地域で使用する医療用麻薬について、地域の関
係者間で品目・規格統一等に関する協議会の開
催や供給拠点の設置。

看取りに対応できる医師、看護職員、
介護関係者を養成するための、多職種
の研修や施設との合同開催の研修。

患者や家族に対する、在宅で受けられる医療や
介護、看取りに関する広報や情報提供。

実施主体については、一般的な例を示したものであり、地域の実情に応じて柔軟に役割分担をする必要がある。

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