しているものではない。）
○ 併せて、自主的な取組を踏まえ、地域医療構想調整会議を活用した医療
機関相互の協議により、地域における病床の機能の分化と連携に応じた自
院の位置付けを確認することが可能になる。
例えば、がん入院医療の役割を医療機関の間で臓器別に分担すること、
回復期のリハビリテーション機能を集約化すること、療養病床について在
宅医療等への転換を進めること等が挙げられる。
図８

患者の収れんのイメージ

以上の取組を受け、次年度の病床機能報告への反映や地域医療介護総合
確保基金の活用を検討し、更なる自院の運営の改善と地域における役割の
明確化を図る。
○ また、これらの取組により、区域全体で見ても、病床機能報告制度にお
ける病棟の報告病床数と、地域医療構想における必要病床数が次第に収れ
んされていき、不足する機能の解消や、患者数との整合が図れることにな
る。
○ なお、医療機関がこのような取組を行う際には、患者・住民の理解が不
可欠であり、自らの状態に応じた医療機能や医療機関を選択することが重
要であるため、医療機関だけではなく、保険者や関係者を巻き込んで、患
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