認・検討することが望ましい。また、これら以外の疾病（例えば、発
生頻度の高い肺炎や骨折等）
についても、適宜、地域の実情に応じて、
構想区域における医療提供体制に関して検討することとする。
ⅴ

以上の考え方を踏まえ、都道府県は、関係する都道府県や都道府県
内の医療関係者との間で供給数の増減を調整し、将来のあるべき医療
提供体制を踏まえた推定供給数（③）を確定することとする。なお、
調整に当たっては、丁寧かつ十分な協議を行い、特に都道府県間の調
整においては、通常の議事録の作成に加え、合意を確認できる書面を
作成するなどして、取りまとめておくことが適当である。

６．医療需要に対する医療供給を踏まえた病床の必要量（必要病床数）の
推計
○

将来のあるべき医療提供体制を踏まえ構想区域間の供給数の増減を調
整し推定供給数（③）を病床稼働率で除して得た数を、各構想区域にお
ける平成 37 年（2025 年）の病床の必要量（必要病床数）（④）とする。

○ この場合において、病床稼働率は、高度急性期 75%、急性期 78%、回復
期 90%、慢性期は 92%とする。
図７ 各構想区域における病床の機能区分ごとの医療需要に対する医療供給
（医療提供体制）の状況（脳卒中、心筋梗塞等の主な疾病についても同様の表を作成）
推計年度

平成37年（2025年）
2025年における

2025年における医療供給（医療提供体制）

現在の医療提供体制が変わら
将来のあるべき医療提供体制
ないと仮定した場合の他の構
病床の必要量(必要病床数)
医療需要
を踏まえ他の構想区域に所在
（③を基に病床利用率等により
（当該構想区域に居住する患者 想区域に所在する医療機関に
する医療機関により供給される
の医療需要）（①）
より供給される量を増減したも
算出される病床数）（④）
量を増減したもの（③）
の（②）※

高度急性期
急性期
回復期
慢性期
※ 高度急性期、急性期、回復期及び慢性期それぞれにおける②に関して、厚生労働省がデータ提供の技術的支援

７．構想区域の確認
○

都道府県は、人口規模や基幹病院までのアクセス等を踏まえ、構想区
域の設定の妥当性について確認する。

23