進めることとしており、こうした方向性を踏まえることが重要である。
○ また、認知症対策については、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジ
プラン）18」において、医療・介護等が有機的に連携し、認知症の人が住
み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるように
するため、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等が見られた場合に
も、医療機関・介護施設等での対応が固定化されないように、最もふさわ
しい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築すること
とされている。その際、入院・外来による認知症の専門医療も循環型の仕
組みの一環であるとの認識の下、その機能分化を図りながら、医療・介護
の役割分担と連携を進めることが重要である。
（２）必要病床数と病床機能報告制度による集計数との比較
○

都道府県は、構想区域ごとに病床の機能区分ごとの必要病床数と平成
26 年度（2014 年度）
（又は、直近の年度）の病床機能報告制度による病床
の機能区分ごとの集計数とを比較し、病床の機能の分化及び連携における
地域の課題を分析する必要がある。
その際、在宅医療・介護の充実、医療従事者の確保、介護施設等の整備
の状況など、可能な限り、多様な観点から分析することが望ましい。
※ 病床機能報告制度については、初年度においては、他の医療機関の報
告状況や地域医療構想及び同構想の病床の必要量（必要病床数）等の情
報を踏まえていないことから、個別医療機関間、二次医療圏等の地域間、
病床の機能区分ごと等の比較をする際には、十分に注意する必要がある。

○ 都道府県は、構想区域ごとに抽出された課題に対する施策を検討し、施
策の基本となる事項を定める必要がある。
当該事項は、毎年度の地域医療介護総合確保基金に係る都道府県計画の
策定の基本方針として活用できるようにする必要がある。
（３）病床の機能の分化及び連携の推進
○ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携に当たっては、
都道府県が地域医療構想において定めた構想区域における病床の機能区
18認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）

認知症の人の意思が尊重され、
できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができ
る社会の実現を目指すことを基本的な考え方として、厚生労働省が関係府省庁と共同して平成 27 年（2015
年）１月に策定したもの。

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