療資源投入量」という。）で分析していくこととする。その際、看護体制
等を反映する入院基本料を含めた場合、同じような診療行為を行った場合
でも医療資源投入量に差が出ることから、推計における医療資源投入量に
入院基本料相当分は含まないこととする。したがって、推計における医療
資源投入量とは、患者の１日当たりの診療報酬の出来高点数の合計から入
院基本料相当分・リハビリテーション料の一部を除いたものとする。
○ 急性期機能については、病床機能報告制度において、『急性期の患者に
対し、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能』と定義されている。
○ また、ＤＰＣデータの分析による医療資源投入量と入院日数との関係を
見てみると、入院日数の経過につれて、医療資源投入量が逓減していく傾
向があることが分かる。この医療資源投入量の逓減の傾向を踏まえると、
医療資源投入量が一定程度、落ち着いた段階が患者の状態が安定した段階
であると考えられる。
○ これらを踏まえ、入院から医療資源投入量が落ち着く段階までの患者数
を高度急性期機能及び急性期機能で対応する患者数とし、急性期機能と回
復期機能とを区分する境界点（Ｃ２）を 600 点として推計を行うこととす
る。
○ 高度急性期機能については、病床機能報告制度において、『急性期の患
者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供す
る機能』と定義されていることを踏まえ、医療資源投入量が特に高い段階
の患者数を高度急性期機能で対応する患者数とすることとする。
○ 具体的には、病床機能報告制度において、高度急性期機能に該当する病
棟の例として、救命救急病棟やＩＣＵ、ＨＣＵ等が例示されているが、そ
の他の病棟にも高度急性期機能の定義に該当する患者がいることを前提
とした上で、救命救急病棟やＩＣＵ、ＨＣＵ等に入院するような患者像も
参考にして、高度急性期機能で対応する患者数とし、高度急性期機能と急
性期機能とを区分する境界点（Ｃ１）を 3,000 点として推計を行うことと
する。
○ 回復期機能については、病床機能報告制度において、
『・急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーショ
ンを提供する機能
・特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、
14