○ 地域医療構想を実現するための施策において、地域医療介護総合確保
基金を活用した事業については、都道府県計画に位置付けることとなる
が、地域医療構想の目標等と連動しつつ、基金が適切に活用されたこと
が確認できる評価指標を設定する必要がある。その際、将来のあるべき
医療提供体制を目指すものとして、地域医療構想を含む医療計画と都道
府県計画の方向性は一致しており、可能な評価指標は共通化するなど効
率化も考慮する。
○ このようなＰＤＣＡサイクルを推進するのは直接的には都道府県職員
であり、データ等を有効に活用し、現状分析や課題把握、進捗管理を適
切に行うためには、都道府県の医療計画策定担当者が研修等を通じて専
門的知識や技術を習得する必要がある。都道府県は、担当者を積極的に
研修等に参加させ、さらには職員間の知識・技術の共有や引継ぎ等が円
滑に実施されるような体制整備を図る必要がある。
○ また、これらの取組には、医師会等の団体や、大学等の学識経験者、
保険者など多くの都道府県内の関係者の参画を得て行うべきものである
ことから、データの利活用も含め、条例等による適切な手続をとること
や研修を行うことにより、体制を構築する必要がある。なお、厚生労働
省においても、都道府県に対して技術的助言を含めた必要な支援を行う
こととする。
（１）指標等の設定
地域医療構想を策定する際に抽出した地域の課題ごとに、指標となるデ
ータを設定し、地域の医療提供体制の現状を把握する。その際、都道府県
担当者のみならず、地域の医療事情に精通し、かつ統計学、疫学、公衆衛
生等の知見を有する学識経験者や実際に医療を提供する者や地域住民等
が関与し、検討することが望ましい。
なお、指標となるデータには、以下のものが考えられる。
① 病床の機能区分及び在宅医療に関する整備状況
② 主要な疾病における構想区域内の完結状況
③ 人材の充足状況

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