○ 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の達成を推進するために必要
な協議が行われる場であることから、構想区域ごとに設置することを原
則とする。
○ 一方で、構想区域内の医療機関の規模・数等は多様であり、地域によ
っては構想区域での地域医療構想調整会議の設置・運営が困難な場合も
想定されることから、こうした事情を勘案し、都道府県知事が協議をす
るのに適当と認める区域で設置することも可能とする。
イ 柔軟な運用
○ 都道府県においては、地域の実情に鑑み、次のような柔軟な運用を可
能とする。
① 広域的な病床の機能の分化及び連携が求められる場合における複
数の地域医療構想調整会議の合同開催（複数の都道府県により合同開
催される場合を含む。）
② 議事等に応じ、設置される区域から更に地域・参加者を限定した形
での開催
③ 圏域連携会議など、既存の枠組みを活用した形での開催
（４）参加者の範囲・選定、参加の求めに応じない関係者への対応
ア 参加者の範囲・選定
○ 地域医療構想調整会議の参加者については、医療法上、「診療に関す
る学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者」
と規定されているが、地域医療構想は幅広い関係者の理解を得て達成を
推進する必要があるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、
病院団体、医療保険者、市町村など幅広いものとすることが望ましい。
なお、医療保険者については、必要に応じ、都道府県ごとに設置された
保険者協議会に照会の上、選定する。
また、地域医療構想調整会議における協議をより効果的・効率的に進
める観点から、都道府県は、議事等に応じて、参加を求める関係者（代
表性を考慮した病院・診療所、地域における主な疾病等の特定の診療科
等に関する学識経験者を含む。）を柔軟に選定することとし、出席要請
に係る所定の手続を行うとともに、これらの関係者の選定に当たっては
公平性・公正性に留意することとする。
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