分（高度急性期、急性期、回復期及び慢性期）ごとの必要病床数に基づき、
医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議により進められること
を前提として、これらを実効性のあるものとするために地域医療介護総合
確保基金の活用等により、必要な施策を進めていく必要がある。
○ また、将来の病床の機能区分ごとの必要病床数の達成に向けて、地域で
不足している病床の機能がある場合には、それを充足することができるよ
う、当該機能を担う病床の増床や機能転換により、収れんを次第に促して
いく必要がある。
○ このため、都道府県においては、医師会等の医療関係者と十分に協議を
行った上で、地域医療介護総合確保基金を有効に活用し、病床の機能の分
化及び連携のための仕組みづくりや施設・設備整備等に対して支援すると
ともに、将来的に病床の機能が過剰になることが見込まれる構想区域にお
いては、設置主体の特性を踏まえ、地域における必要な役割分担の議論が
進むよう、一般会計繰入や補助金の交付状況など税財源の投入状況を含め
た必要なデータの提供や、調整を行う必要がある。
○ これらの検討に当たっては、人口構造や疾病構造の変化、それに伴う患
者の受療行動の変化など、医療を取り巻く環境の変化を踏まえた視点が必
要である。また、不足する機能を担う病床の増床や病床機能の転換に伴う
施設・設備整備の支援のみならず、医療機関が役割分担をして有効に機能
するための連携施策が重要であり、患者の疾病からの回復が遅延したり、
ＡＤＬ（日常生活における基本的な動作を行う能力）の低下を招くことの
ないよう、医療機関等の連携により切れ目なく円滑に患者の状態に応じた
医療が提供される必要がある。
○ このため、地域連携パスの整備・活用の推進や、都道府県や市町村が中
心となった連携を推進するための関係者が集まる会議の開催、ＩＣＴを活
用した地域医療ネットワークの構築等に複合的に取り組む必要がある。
○ また、各医療機関における地域との前方連携及び後方連携を行う看護職
員や医療ソーシャルワーカーの研修だけではなく、退院支援部門以外の医
師、歯科医師、薬剤師、看護職員等の職員に対して、入院開始時から在宅
復帰を目指した支援を行うための在宅医療や介護の理解を推進する研修、
医療機関の医師、看護職員等と地域の関係者による多職種協働研修等によ
り必要な人材の確保・育成に取り組む必要がある。

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