改

1

正

後

改

正

前

○

さらに、患者・住民の視点に立てば、日頃から身近で相談 ○ さらに、患者・住民の視点に立てば、日頃から身近で相談
に 乗 っ て も ら え る 「 か か り つ け 医 1」 を 持 つ こ と が 重 要 で あ
に乗ってもらえる「かかりつけ医 1 ２ 」を持つことが重要であ
り、「かかりつけ医」はその機能を地域で十分に発揮するこ
り、「かかりつけ医」はその機能を地域で十分に発揮するこ
とが期待される。
とが期待される。

○

このような状況を踏まえ、都道府県は、医療法（昭和 23 年 ○ このような状況を踏まえ、都道府県は、医療法（昭和 23 年
法律第 205 号）第 30 条の４第２項第 10 号の規定に基づき、
法律第 205 号）第 30 条の４第２項第 10 号の規定に基づき、
医療計画において外来医療に係る医療提供体制の確保に関す
医療計画において外来医療に係る医療提供体制の確保に関す
る事項（以下「外来医療計画」という。）を追加し、医療法
る事項（以下「外来医療計画」という。）を追加し、同法第
第 30 条の 18 の５の規定に基づき外来医療に係る医療提供体
30 条の 18 の４の規定に基づき外来医療に係る医療提供体制
制の確保に関する協議の場（以下「協議の場」という。）を
の確保に関する協議の場（以下「協議の場」という。）を設
設け、関係者と協議を行う必要がある。
け、関係者と協議を行う必要がある。

○

外来医療計画においては、まず、厚生労働省が示す外来医 ○ 外来医療計画においては、まず、厚生労働省が示す外来医
師偏在指標の計算式に基づき、都道府県において二次医療圏
師偏在指標の計算式に基づき、都道府県において二次医療圏
単位で外来医師偏在指標を定め、この外来医師偏在指標に基
単位で外来医師偏在指標を定め、この外来医師偏在指標に基
づき二次医療圏ごとに外来医師多数区域を定義する。都道府
づき二次医療圏ごとに外来医師多数区域を定義する。都道府
県は、外来医師多数区域において新規開業を希望する者に対
県は、外来医師多数区域において新規開業を希望する者に対
しては、当該外来医師多数区域において不足する医療機能を
しては、当該外来医師多数区域において不足する医療機能を
担うよう求め、新規開業を希望する者が求めに応じない場合
担うよう求め、新規開業を希望する者が求めに応じない場合
には協議の場への出席を求めるとともに、協議結果等を住民
には協議の場への出席を求めるとともに、協議結果等を住民
等に対して公表することとなっており、外来医師偏在指標の
等に対して公表することとする。外来医師偏在指標の値及び
値及び協議の場における協議プロセス、公表の方法等につい
協議の場における協議プロセス、公表の方法等については、

かかりつけ医とは、なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な
能 力 を 有 す る 医 師 を い う 。「 日 本 医 師 会 ・ 四 病 院 団 体 協 議 会 合 同 提 言 」（ 平 成 25 年 ８ 月 ８ 日 ） な お 、「 か か り つ け 医 機 能 」 に つ い て は 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2022（ 令 和 ４ 年
６ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） や 「 全 世 代 型 社 会 保 障 構 築 会 議 報 告 書 」（ 令 和 ４ 年 12 月 16 日 ） 等 に お い て 、 今 後 の 高 齢 者 人 口 の 更 な る 増 加 と 人 口 減 少 を 見 据 え 、 か か り つ け 医 機 能 が 発 揮 さ れ
る た め の 制 度 整 備 を 進 め る べ き と さ れ て お り 、 令 和 ５ 年 ５ 月 に 、「 全 世 代 対 応 型 の 持 続 可 能 な 社 会 保 障 制 度 を 構 築 す る た め の 健 康 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 ５ 年 法 律 第 31
号 ）」 が 成 立 ・ 公 布 さ れ 、 同 法 に お い て 、 医 療 法 が 改 正 さ れ 、 か か り つ け 医 機 能 が 発 揮 さ れ る 制 度 整 備 が 行 わ れ た 。 令 和 ７ 年 度 よ り 「 か か り つ け 医 機 能 報 告 制 度 」 が 施 行 さ れ 、 同 年 度
１月より報告が開始となっている。

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