改

正

後

改

決定されることになる。
（２）（略）

正

前

決定されることになる。
（２）（略）

５－３ 外来医師多数区域の設定
４－３ 外来医師多数区域の設定
○ 医師確保計画における医師偏在指標の活用方法を参考に、 ○ 医師確保計画における医師偏在指標の活用方法を参考に、
都道府県知事は、外来医師偏在指標の値が全二次医療圏の中
外来医師偏在指標の値が全二次医療圏の中で上位 33.3％に該
で上位 33.3％に該当する二次医療圏を外来医師多数区域と設
当する二次医療圏を外来医師多数区域と設定することとす
定することとする。設定した区域については、その他開業に
る。設定した区域については、その他開業に当たって参考と
当たって参考となる情報と併せて、都道府県のホームページ
なる情報と併せて、都道府県のホームページ等に掲載するほ
等に掲載するほか、様々な機会を捉えて周知するなど、新規
か、様々な機会を捉えて周知するなど、新規開業希望者等が
開業希望者等が容易にアクセスできる工夫を行うこととす
容易にアクセスできる工夫を行うこととする。また、医療機
る。また、医療機関のマッピング等のデータについては、新
関のマッピング等のデータについては、新規開業希望者等の
規開業希望者等の判断の参考として用いられるよう可能な限
判断の参考として用いられるよう可能な限り頻繁に更新を行
り頻繁に更新を行うなどデータの質の担保に努めることとす
うなどデータの質の担保に努めることとする。なお厚生労働
る。なお厚生労働省から提供するデータについても、更新時
省から提供するデータについても、更新時に都道府県に対し
に都道府県に対して速やかに情報提供することとする。
て速やかに情報提供することとする。
（削る）

○

なお、開業の意思決定については医師だけでなく、資金調
達を担う金融機 関等も参画することから、金融機関等に対
しても上記の情報を伝えることは 重要であり、金融機関等
に対して必要な通知等を行われたい。さらに、新規 開業に
間接的に関わる機会があると考えられる管下の医薬品卸売販
売業者、 医療機器販売業者、薬局等に対する情報提供を行
うことも重要である。

５－４ 外来医師過多区域の設定
（新設）
○ 都道府県知事は、二次医療圏であって、厚生労働省令で定
める基準を超える区域がある場合において、当該二次医療圏
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