改

正

後

改

正

前

○

新たな地域医療構想においては、2040 年を見据えた人口構 ○ 今 後 、 地 域 医 療 構 想 の 達 成 に 向 け て 病 床 の 機 能 分 化 ・ 連 携
造や医療需要の変化を踏まえ、入院医療だけでなく、外来医
のための医療機関の再編・統合が進むことで、入院からの移
療・在宅医療、介護連携等を含めた地域の医療提供体制全体
行により外来医療がさらに医療サービスの受け皿となってい
の課題解決を図ることとしている。この中で外来医療は、日
くことが見込まれ、外来医療に係る医療提供体制も地域包括
本全体としては外来医療の需要が減少することが見込まれて
ケアシステムの構築のための取組の一環として位置づけられ
いる中で、入院医療との適切な役割分担や必要な医療への患
る。したがって、外来医療に係る医療提供体制の確保に当た
者アクセスを確保する観点から、かかりつけ医機能を発揮で
っては、外来医療が入院医療や在宅医療等と切れ目なく提供
きる体制の整備について協議が求められる。特に人口の少な
されるよう、医療機関の自主的な取組や医療機関相互・地域
い地域では、診療所の減少を踏まえ、地域の病院が中心とな
の医療関係者間の協議等による連携が不可欠となる。
り、例えばオンライン診療を活用するなど外来医療の提供体
制を補完することが重要である。また、高齢者の外来医療の
需要が一時的に増加することが見込まれる大都市型の地域で
あっても、日本全体における効率的な医療提供体制の構築や
医師の偏在是正の観点を踏まえ、効率的な外来医療の提供に
向けた協議が必要である。このため、外来医療に係る医療提
供体制の確保に当たっては、医療機関の自主的な取組や医療
機関相互・地域の医療関係者間の協議等による連携が不可欠
となる。

○

こうした取組及び連携を促進するためには、関係者間の共 ○ こうした取組及び連携を促進するためには、関係者間の共
通認識の形成とそのための情報の整備が必要となる。当該情
通認識の形成とそのための情報の整備が必要となる。当該情
報は、厚生労働省において、技術的支援として、一元的に整
報は、厚生労働省において、技術的支援として、一元的に整
備し、都道府県に提供することとするが、都道府県において
備し、都道府県に提供することとするが、都道府県において
は、当該情報を関係者や患者・住民と共有することが必要で
は、当該情報を関係者や患者・住民と共有することが必要で
ある。また、当該情報は、患者・住民のより適切な医療機関
ある。また、当該情報は、患者・住民のより適切な医療機関
の選択や医療のかかり方に資することから、情報を公表する
の選択や医療のかかり方に資することから、情報を公表する
際は、丁寧な説明を行い、患者・住民、医療機関及び行政の
際は、丁寧な説明を行い、患者・住民、医療機関及び行政の
情報格差をなくすよう努める必要がある。
情報格差をなくすよう努める必要がある。
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