改

正

後

改

に通知すること 18 。
○

外来医師過多区域の対応を適切に実施する観点から、開設
事前届出の内容確認、外来医療に関する協議の場の運営、地
域で不足する医療機能、医師不足地域での医療の提供状況の
確認等に関する都道府県の事務負担については、地域医療介
護総合確保基金を活用可能とする。

（２）無床診療所の開設に関する手続き
○ 開 設 許 可 申 請 に つ い て 19 、 開 設 者 が 外 来 医 師 過 多 区 域 に お
いて、無床診療所を開設しようとするもの（６－２－２ 新
規開業者の届出の際に求める事項（２）開設事前届出に関す
る「やむを得ない場合」②又は③に該当する者であって、開
設事前届出を行わないことについてやむを得ない事情がある
と 都 道 府 県 知 事 が 認 め た 者 を 除 く 。） で あ る と き は 、 開 設 事
前 届 出 、（ １ ） ⅱ ） 外 来 医 療 に 関 す る 協 議 の 場 に お け る 協 議
及び（１）ⅲ）の要請（以下単に「協議及び要請」とい
う 。） に 係 る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 を 提 出 す る こ と 。 開 設 届
出についても同様とする 20 。
○

保健所等は、当該記載を確認した上で、許可書又は届書を
交付する。なお、保健所等は、必要に応じて、開設事前届出
の写し等の添付を求めることや、都道府県担当者に連絡する
などの方法により、当該項目の真正性を確認することとする

18

医 療 法 第 30 条 の 18 の ６ 第 11 項
医 療 法施 行 規 則第 １ 条 の 14 第１ 項
20
施 行 規則 第 １ 条 の 14 第 １項 第 17 号 及び 第 ４ 条 第２ 号
19

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正

前