改

正

後

改

正

前

他の適切な方法により行うものとし、都道府県は、新規開業
希望者の不利益とならないよう、外来医師過多区域の指定後
は速やかに周知を行うこと。
○

なお、開業の意思決定については医師だけでなく、資金調
達を担う金融機関等も参画することから、金融機関等に対し
ても上記の情報を伝えることは重要であり、金融機関等に対
して外来医師過多区域に係る必要な通知等を行われたい。さ
らに、新規開業に間接的に関わる機会があると考えられる管
下の医薬品卸売販売業者、医療機器販売業者、薬局等に対す
る情報提供を行うことも重要である。

○

外来医師過多区域における無床診療所については、新規開
業希望者が要請に従わない場合、保険医療機関の指定期間の
短縮や診療報酬上の措置があることから、都道府県は、管下
の地方厚生（支）局の都道府県事務所及び審査支払機関に対
しても速やかに外来医師過多区域を共有すること。

６
○

○

外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組

５

外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組

外来医療の提供体制の確保に当たっては、
○ 外来医療の提供体制の確保に当たっては、
① 外来医師偏在指標等を用いた外来医師多数区域及び外来
① 外来医師偏在指標を用いた外来医師多数区域の設定（可
医師過多区域の設定（可視化）
視化）
② 新規開業者等への①等に関する情報提供
② 新規開業者等への①等に関する情報提供
③ 外来医療に関する協議の場の設置
③ 外来医療に関する協議の場の設置
を行うこととされており、外来医療計画には、これらの事項
を行うこととされており、外来医療計画には、これらの事項
を盛り込む必要がある。
を盛り込む必要がある。
今 後 、 全 て の 二 次 医 療 圏 で 必 要 な 外 来 医 療 提 供 体 制 が 確 保 （新設）
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