改

正

後

改

６－２－７ その他の留意事項
（新設）
○ 今般改正法により新設された外来医師過多区域に関する仕
組みについて、その取り組みに実効性を持たせるためには、
都道府県が開設事前届出の内容を踏まえて、適切に外来医療
の協議の場への参加・理由等の説明を求め、要請・勧告等を
行うことが不可欠である。このため、外来医師過多区域にお
ける開設事前届出の状況や、要請・勧告の状況等について、
国が都道府県に対して毎年報告を求めることとする。その上
で、国においては、開設事前届出において地域で不足する医
療機能、医師不足地域での医療を提供しないこととした診療
所のうち、外来医療の協議の場への参加を求めた割合や、都
道府県における要請・勧告の対象となった割合等を把握し、
都道府県に対して状況の確認を行う。また地域で不足する医
療機能、医師不足地域での医療を提供することとした診療所
が、実際に適切に必要とされる医療を提供しているかについ
ても、国において医療関係団体と連携しつつ、確認するため
の方法を今後検討する。
○

その上で、施行後３年を目途として、外来医師過多区域に
おいて、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の
数を超える区域がある場合には、当該区域における新たな診
療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づい
て所要の措置を講ずるものとされていることを踏まえ、国に
おいて必要な対応を行うこととする。

○

なお、第 217 回国会閣法第 21 号衆議院厚生労働委員会及び
参 議 院 厚 生 労 働 委 員 会 の 附 帯 決 議 に お い て は 、「 地 域 医 療 構
想の推進にも資するよう、外来医師過多区域における新規開
- 51 -

正

前