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【資料４】水留参考人提出資料 (61 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72098.html |
| 出典情報 | 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第13回 3／30）《厚生労働省》 |
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改善保安処分制度④
精神科病院収容処分・禁絶施設収容処分の期
間
• 精神科病院収容処分
• 法定の上限期間なし。ただし、
• 1年ごとに裁判所がレヴュー（刑法67e条2項）
• 危険性に応じた処分としては6年がひとつの目安（刑法67d条5項）
• 執行10年で必要的な再審査（同項）
• 禁絶施設収容処分
• 原則として2年間（更新なし）。ただし、同時に言い渡された有罪判
決の刑期の上限までは、刑の執行に変えて禁絶施設収容処分が可能
（刑法67d条1項）
• 6月ごとに裁判所がレヴュー（刑法67e条2項）
61
精神科病院収容処分・禁絶施設収容処分の期
間
• 精神科病院収容処分
• 法定の上限期間なし。ただし、
• 1年ごとに裁判所がレヴュー（刑法67e条2項）
• 危険性に応じた処分としては6年がひとつの目安（刑法67d条5項）
• 執行10年で必要的な再審査（同項）
• 禁絶施設収容処分
• 原則として2年間（更新なし）。ただし、同時に言い渡された有罪判
決の刑期の上限までは、刑の執行に変えて禁絶施設収容処分が可能
（刑法67d条1項）
• 6月ごとに裁判所がレヴュー（刑法67e条2項）
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