民事入院（収容）の前提
法的世話の開始
• 法的世話制度（我が国の法定後見制度に相当）
• 「成年者が、自己の事務の全部又は一部を法的に処理すること
ができず、かつ、それが疾病又は障害を理由とするときは、世
話裁判所は、この者のために法的世話人（世話人）を選任す
る。」（1814条1項）
• 本人の自由意思に反して法的世話は開始されない（同2項）
• ＝「自由意思」がないと認められるときはこの限りでない

• 任意代理人（我が国の任意後見人に相当）で十分な場合には選
任されない（同3項）
• 必要に応じて手続保護人を選任（家事事件手続法276条）
• 鑑定が必要的（同280条）
• 本人の陳述聴取が、原則として必要的（同278条1項）
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