民事入院（収容）の前提
法的世話人の職務範囲
• 我が国の現行の「後見」「保佐」と異なり、職務範囲は裁判所
により個別に職務事項を命じられる（民法1815条1項）
• 特に以下の事項は、個別に職務事項に掲げられた場合でなけれ
ば世話人に授権されない。（同2項）
• 前述の「自由の剥奪を伴う収容」＝民事入院（収容）
• いわゆる「自由の剥奪を伴う収容類似の措置」（民法1831条4項：介
護施設における身体拘束等）
• 被世話人の外国における常居所の決定
• 被世話人の面会に関する決定
• 被世話人との電信を含む通信手段を用いたやり取りに関する判断
• 被世話人の郵便の受領、開封及び留置に関する判断

• 2023年施行の改正前は「すべての職務事項」の指定が行われる
例があったが、改正後は許容されないものと理解されている

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