令和８年度診療報酬改定

Ⅱ－５－１ 地域において重症患者の訪問診療や在宅看取り等を積極的に担う医療機関・薬局の評価－①

在宅医療充実体制加算の新設②
在宅医療充実体制加算の施設基準

➢ 地域の重症な在宅患者に対し質の高い診療を行うにつき十分な体制が整備され、相当の実績を有していること。
［具体的な要件の概要］
充実した人員等の体制

○ 在宅医療を担当する常勤換算医師数が３名以上かつ常勤医師数が２名以上配置していること。
○ 機能強化型の在支診・病であって、自院単独で24時間連絡体制及び往診体制を確保していること。

看取り・緩和ケア等の提供機能

○ 過去１年間で、緊急往診の実績を30件以上かつ看取りの実績を30件以上有すること。
○ 緩和ケア研修を修了している常勤の医師が、在宅医療を担当していること。
○ 末期の悪性腫瘍等の患者自らが注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した
実績を、過去１年間に２件以上有していること、又は過去に５件以上実施した経験のある常勤の医
師が配置されており、オピオイド系鎮痛薬を投与した実績を過去１年間に10件以上有していること。
○ 緩和ケア病棟又は在宅での１年間の看取り実績が10件以上の保険医療機関において、３か月以上
の勤務歴がある常勤の医師が在宅医療を担当していること。
○ 看取り実績及び十分な緩和ケアが受けられる旨の掲示等、患者への必要な情報提供を行うこと。

重症患者の診療体制

○ 当該保険医療機関が在宅医療を提供する患者のうち、「別表第８の２」に該当する重症度の高い
患者が２割以上であること。
○ 訪問診療を担当する時間について常勤換算した医師数１人当たりの、訪問診療を実施する患者の
実人数が100人以下であること。

ＩＣＴを活用した多職種連携

○ 在宅医療情報連携加算に係る届出を行っていること。

医師等の教育実績

○ 過去２年度以内に、以下のいずれかの実績があること。（在宅医療に携わるものに限る。）
・大学の医学部医学科の単位認定を目的とした地域医療実習生の受入
・協力型臨床研修病院又は臨床研修協力施設として、地域医療の研修を目的とした研修医の受入
・内科領域、総合診療領域又は小児科領域の専門研修基幹施設又は専門研修連携施設として、専門
研修を目的とした専攻医の受入
・地域枠等の卒業後に都道府県内で一定期間医師として就業する契約を当該都道府県と締結してい
る医師又はこれに準ずる医師（研修医を含む。）の受入

在宅データの提出

○ 在宅データ提出加算に係る届出を行っていることが望ましいこと。

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