令和８年度医科診療報酬改定の主なポイント
１．賃上げや物価への対応
➢ 賃上げに向けた評価
• 令和８・９年度での各3.2％（看護補助者等は5.7%）の賃上げに向けたベースアップ評価料の見直し（点数の見直し、夜勤手当への充当を可能にする）

➢ 物価動向への対応
• 令和８・９年度の物価上昇に対応する「物価対応料」の創設、入院時の食費・光熱水費基準額の引上げ

等

２．急性期・高度急性期入院医療の見直し

５．人口の少ない地域・医師偏在対策

➢ 急性期・高度急性期の医療機関機能に応じた評価の見直し

➢ 人口少数地域で医療提供機能を確保するための評価の新設

• 急性期病院一般入院基本料の新設、特定機能病院入院基本料の見直し
• 急性期総合体制加算の新設（既存評価を改組し、総合性と手術等の集積性
を持つ病院を評価）
• 特定集中治療室管理料等の見直し（救急搬送や全身麻酔を実績要件化）

➢ 多職種が病棟で協働する体制の評価

３．包括期・慢性期入院医療の見直し
➢ 「治し、支える医療」の実現に向けた各評価の見直し
• 地域包括医療病棟の見直し（高齢者特性に配慮した要件見直しなど）
• 回復期リハビリテーション病棟の見直し（実績指数要件の対象拡大など）
• 療養病棟入院基本料の医療区分要件の見直し

➢ 質の高い包括期入院医療の評価
• 生活に配慮した支援を強化するための入退院支援加算１の引上げ
• 身体的拘束の最小化を組織的に行う際の評価の新設

４．業務効率化・負担軽減等に向けた取組み
➢ ＩＣＴ等の活用による業務効率化・負担軽減
• 見守りや記録等でＩＣＴを組織的に活用した際の看護配置基準の柔軟化
• 生成ＡＩ等を組織的に活用した際の医師事務作業補助体制加算の柔軟化

➢ やむを得ない事情で看護要員が不足する場合の取扱いの柔軟化

• 医療提供機能連携確保加算の新設（人口少数地域での外来・在宅医療の確保
の支援や、緊急入院の受入体制がある病院を評価）

➢ 診療科偏在対策の推進
• 地域医療体制確保加算２の新設（若手医師が減少し、体制確保が必要な診療
科の医師を対象として、勤務環境や処遇を改善する取組を評価）
• 外科医療確保特別加算の新設（長時間高難度手術の実施体制を整備し、外科
医の勤務環境や処遇を改善しつつ手術を行う場合を評価）

６．外来医療の機能分化・強化等
➢ 外来の機能分化の推進
• 特定機能病院等の外来診療料等の減算に係る逆紹介割合の基準の見直し
• 特定機能病院等からの紹介患者の初診に関する加算の新設

➢ 外来に係る評価の見直し
• 生活習慣病管理料の包括範囲や地域包括診療加算等の対象患者の見直し
• 時間外対応加算の引上げ、名称変更

７．質の高い在宅医療・訪問看護の推進
➢ 在宅医療に関する評価の見直し
• 地域で在宅医療における積極的役割を担う医療機関の更なる評価

➢ 訪問看護に関する評価の見直し
• 同一建物に居住する利用者の人数等に応じたきめ細かな評価への見直し
• 地域と連携した精神科訪問看護体制を評価

８．重点的な対応が求められる各分野での対応（救急、小児・周産期、精神医療、ＤＸ・オンライン診療など）
➢ 救急医療
• 救急外来医療の24時間提供体制の評価の拡充（救急外来医学管理料の新設）
• 救急患者連携搬送料について、民間救急等を活用した転院搬送や下り搬送の
受入側を評価

➢ 小児・周産期医療
• 妊産婦にとって安心できる療養環境の確保と妊娠・産後のケアを一貫して行
う体制の評価（産科管理加算）
• 小児科以外で成人移行医療を実施の際に難病外来指導管理料を算定可

➢ 精神医療
• 急性期病院精神病棟入院料の新設（地域ごとの急性期の病院機能を確保する観
点から、病院の機能に着目し、体制整備も含めた入院料を新設する。）
• 精神科地域密着多機能体制加算の新設（小規模医療機関等で外来医療や障害福
祉サービスを一体的に提供する取組を評価）

➢ 医療ＤＸ・オンライン診療の評価の見直し
• 電子的診療情報連携体制整備加算の新設（医療ＤＸに係る評価を改組）
• D to P with N での訪問看護の同時実施可、別途訪問時の評価を新設

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