令和８年度診療報酬改定 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応－①

物件費の高騰を踏まえた対応①
物価対応料の新設

➢ 令和８年度及び令和９年度の物価上昇に段階的に対応するため、基本診療料・調剤基本料等の算定に併せて算定
可能な加算として、物価対応料を新設する。
（新）

物価対応料（１日につき）
１ 外来・在宅物価対応料
イ
初診時
ロ
再診時等
ハ
訪問診療時

R８年
２点
２点
３点

R９年
４点
４点
６点

２ 入院物価対応料
イ
急性期病院A一般入院料を算定する場合

66点

132点

ニ

急性期一般入院料１を算定する場合

58点

116点

ヨ

療養病棟入院料１の入院料１を算定する場合

18点

36点

イミ

精神病棟入院基本料の10対１入院基本料を算定する場合

13点

26点

イス

特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（一般病棟の場合）を算定する場合※１

84点

168点

ハケ

地域包括医療病棟入院料１を算定する場合

49点

98点

ハモ

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合

19点

38点

ニハ

地域包括ケア病棟入院料１（40日以内の期間）を算定する場合

27点

54点

［算定要件］
(１) １のイについては、保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して初診を行った場合に、所定点数を算定する。
(２) １のロについては、保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して再診又は短期滞在手術等基本料１を算定すべき手術若しくは検査を行っ
た場合に、所定点数を算定する。
(３) １のハについては、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、訪問診療を行った場合に、所定点数を算定する。
(４) ２については、第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第３節の特定入院料又は同部第４節の短期滞在手術等基本料
（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
※１ 特定機能病院A入院基本料、特定機能病院Ｂ入院基本料及び特定機能病院Ｃ入院基本料はいずれも共通の点数を算定。
※２ その他の入院料等を算定する場合についても同様に対応する。

22