入退院支援ルールの活用による地域連携の促進
○ 市町村が実施する在宅医療介護連携推進事業等において、要介護・要支援の入院患者の円滑な入退院の実現に向けて、
－入院や退院予定日が決まった際に、医療機関が当該患者を担当する介護支援専門員への連絡し必要事項を確認する時機
－退院後に必要となる介護サービスの提供に向けた手続・調整における医療機関・介護相談支援専門員との役割分担
－介護支援専門員が決まっていない場合における、医療機関からの相談連絡先と連絡の時機
や、関係者が情報共有に用いる統一的な様式（介護保険利用状況、療養生活上の課題等）等について、地域であらかじめ標
準的なルール（入退院支援ルール）を定める取り組みが進めれている。

在宅医療・介護連携に関する関係市町村連携に対する支援
市町村をまたがる入退院時の連携等
地域の実情に応じて、都道府県と都道府県医師会が密接に連携し、保健所等活用しつつ、入退院に関する地域ルールの作成に全県又は複数
の市町村と共同で取り組むことにより、入退院時の医療介護連携を促進する。
地域の郡市区等医師会、入院医療機関、居宅介護支援事業所、市町村等による協議を通じて、医療機関と介護支援専門員等との間の入院中
の患者の支援における役割分担や情報共有のルールを作成・運用することにより、介護支援専門員からの入院時情報提供割合の増加、退院
時の医療機関から介護支援専門員への退院調整の連携割合の増加を図る等の取組が検討される。

県全域への入退院支援ルールの普及促進（福井県）
主な取組内容
■調整の流れ
・全県統一の入退院支援ルールの必要性について、関係者間で次の流れを調
整・議論した。
① 県と県医師会が連携し、入退院時の支援ルール作成に向け取り組むこと
を確認。
② 全県の介護支援専門員を対象に入退院時連携の実態を調査。
③ 県内すべての保健所が関係者の協議の場を設置。
医療機関、介護支援専門員、医師会等による複数回の協議を経て、入退院
時の医療介護連携に関する現状と課題の整理、入退院支援ルールについての
意見のとりまとめを実施。その中で、市町や医療圏をまたぐ入退院の事例が
多く見られることから、ルールの適用範囲は広域にする必要があるとの意見
があった。
出典：かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン.別冊資料かかりつけ医機能に関する取組事例集（第１版）.

94