入退院支援に係る課題と論点②
（「退院困難な要因」について）
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退院困難な患者のうち退院調整完了までに時間を要する患者として上位３つを回答してもらったところ、「身寄りが
なく同居者が不明な者」が最も多く73.4%、同様に退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者として上位３
つを回答してもらったところ、「身寄りがなく同居者が不明な者」が最も多く全体の72.1%が回答し、入退院支援に
時間も人手も要している実態が明らかとなった。
入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」として、 病棟種別にかかわらず、「緊急入院であること」が
最も多かった。また、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟においては、「入院前
に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること）」が多い実態であった。
退院先の確保を行うために工夫している取組としては、「退院を見据えた調整を入院直後から開始する」、「退院に
向けた要介護認定の区分変更の必要性を判断する」等の割合が高かった。とくに地域包括ケア病棟、回復期リハビリ
テーション病棟では、「退院に向けた要介護認定の区分変更の必要性を判断する」の割合が高い結果であった。
令和６年度診療報酬改定において新設された精神科入退院支援加算の算定状況（病院種別）において、330施設のう
ち、「届出あり」は26.4％、「届出の予定はない」は66.4%であった。精神科入退院支援加算の届出をしていない理
由は「看護師等の配置が困難であるため」が最も多く77.4%であった。

（入退院支援に係る具体的な支援内容について）750円のコースにしました
• 身寄りがなく同居者が不明な者（配偶者や親族等の身元保証人が確認できなかった者）に対する入退院支援として、
「入院時に成年後見人等の確認を行っている」は77.1%、「行政を含めた対応を検討し、統一した対応を行っていた。
• 地域連携診療計画加算届出施設は微増しているが、算定回数はほぼ横ばいである。適切な情報連携等、入退院支援
ルールの普及促進等を進めていることで、円滑な入退院につなげることが可能となることからより一層の推進が期待
される。
• 「患者が高齢者施設等に退院するにあたって、施設から金銭等を受け取ったことがありますか。」という問いに対し
て、「受け取ったことがある」が４医療機関、「金品の提供を打診されたが、受け取っていない」が６医療機関あっ
た。
• 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一般病棟での面会制限に伴う影響として、患者と家族の関係性の把握、家族
の思いを共有することが難しく、患者や家族の状況、家族の意向を踏まえた退院支援を進めることが難しい状況が生
じていた。

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