包括期の入院医療に係る課題と論点①
（高齢者救急の受入や在宅・施設の後方支援の機能について）
• 包括期の入院医療を担うにあたり、その機能を表現できる指標の候補として、救急搬送受入件数、下り搬送受入件数、
後方支援に係る加算の算定件数等が考えられる。
• 地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を有する医療機関の多くは毎日救急受入をしていた。救急受入件数が非常に
多い施設はいずれも急性期病棟も有する医療機関であった。一部の医療機関では、救急部門を有していなくても下り搬
送を受け入れていた。救急搬送からの入院や自宅・施設からの緊急入院件数は、全体的に地域包括医療病棟で地域包
括ケア病棟より多かった。
• 後方支援に係る加算は、算定件数０件の施設が最も多く、算定している施設においてもその件数は二極化していた。
• 令和６年度診療報酬改定において、在支病、在支診、在宅療養後方支援病院及び地域包括ケア病棟を有する病院につ
いて、求めに応じて介護保険施設の協力医療機関を担うことが望ましいこととされた。地域包括医療病棟や地域包括ケ
ア病棟を有する医療機関では、より多くの協力対象施設を有しており、常時の相談、常時の診療、常時の入院体制確保
の協力医療機関の３要件全てを満たす割合が高かった。
• 協力対象施設入所者入院加算を届出できない理由として、ICTの整備や頻回のカンファレンス実施が困難という意見が
あった。
• 在宅医療の後方支援を意図した枠組みとして、「在宅療養後方支援病院」があり、常時の相談、診療、入院病床確保、
入院希望患者の情報共有と、施設入所者の後方支援の枠組みである協力医療機関と同様の要件が設けられている。
• 地域包括ケア病棟、地域包括医療病棟を有する医療機関の５割以上は、地域ケア会議等に参加していた。
（高齢者救急や後方支援を担うための病棟の在り方について）
• 地域包括ケア病棟は、同一医療機関内の急性期病棟の有無や、入棟経路によって受け入れている患者像が異なってお
り、急性期病棟のない医療機関の地域包括ケア病棟に直接入棟する患者の疾患は、地域包括医療病棟と近かった。
• 一部の地域包括ケア病棟では施設基準を大きく超える件数を受け入れていた。救急搬送から入院した患者が15%を超え
る地域包括ケア病棟においては、在宅復帰率や平均在院日数は地域包括医療病棟の基準を満たしていたが、重症度、
医療・看護必要度は低く、看護配置等を鑑みて診療可能な軽症救急を受け入れていると考えられた。
• 同一医療機関内に急性期一般病棟と地域包括医療病棟の双方がある場合、いずれも直接入院を受け入れており、双
方の病棟へ入院する疾患や患者像は類似していた。

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