よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会及びワーキンググループの議論の進め方等について (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59892.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第1回 7/24)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

新興感染症発生・まん延時の医療体制について

令和7年7月4日第116回社会保障審議会医療部会資料

新興感染症発生からの一連の対応
新興感染症発生~流行初期

参考:感染症指定医療機関と感染症病床の状況(令和6年4月1日時点)

【新興感染症の発生時】
・ まずは特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、
第二種感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応
【新興感染症の発生の公表が行われた流行初期(3か月を基本)】
・ 上記の感染症指定医療機関が引き続き対応を行うとともに、流
行初期医療確保措置の対象となる協定を締結した医療機関を中心
に対応

4医療機関(

10床)

第一種感染症指定医療機関

56医療機関( 106床)

第二種感染症指定医療機関
(感染症病床を有する指定医療機関)

359医療機関(1,797床)

〈医療措置協定の内容〉
① 病床確保:病床を確保し、入院医療を実施する。
② 発熱外来:発熱症状のある者の外来医療を実施する。
③ 自宅療養者等への医療の提供:居宅又は高齢者施設等で療養する
感染症患者に対し医療を提供する。
④ 後方支援:感染症患者以外の患者の受入や感染症から回復後に
入院が必要な患者の転院の受入を実施する。
⑤ 医療人材派遣:感染症患者に対応する医療従事者を確保し、医療
機関その他の機関に派遣する。

発生から一定期間経過後



特定感染症指定医療機関

上記の医療機関に加え、協定を締結した公的医療機関等(対応
可能な民間医療機関を含む)も中心となった対応とし、発生の公
表後6か月を目途に、全ての協定締結医療機関で対応

医療措置協定の状況(「医療計画・予防計画に記載している目標値」及び「医療措置協定の締結の実績」)
令和7年1月1日時点

①病床確保
確保病床数(※)
うち流行初期
確保病床数(※)

目標値

実績

③自宅療養者等への医療提供

目標値

45,681床

48,513床

病院・診療所

23,481機関

26,211機関

23,213床

32,429床

薬局

31,053機関

48,552機関

訪問看護事業所

5,075機関

5,890機関

(※)確保病床数には、新興感染症対応を行う感染症病床数を含む。

②発熱外来
協定締結医療機関数
うち流行初期
協定締結医療機関数

目標値

実績

41,643機関

40,150機関

15,370機関

27,663機関

④後方支援
協定締結医療機関数
⑤医療人材派遣

目標値
4,319機関
目標値

実績

実績
6,149機関
実績

派遣可能医師数

3,067人

4,442人

派遣可能看護師数

4,921人

7,406人

34