WGでの検討事項について（医療部会での主な意見）
主な検討事項の例（第116回 社会保障審議会医療部会資料より抜粋）
【救急医療】
• 85歳以上の高齢者が増加し、生産年齢人口が減少する中、今後も救急医療の体制を持続的に確保するため、救命救急センターの充実段
階評価の見直しも含め、救急医療提供体制のあり方について検討が必要。
【小児・周産期医療】
• 小児・周産期医療については、少子化にあっても、地域でこどもを安心して生み育てることができる体制の確保が必要。周産期医療に
おいてハイリスク症例の集約化を進めているところ、出生数が減少し、分娩取扱施設等が減少する中で、地域の小児・周産期医療の体
制を確保･維持するため、一般的な分娩や小児医療についても、地域によって持続可能な連携体制の構築や集約化について検討が必要。
【災害・新興感染症】

• 災害拠点病院の整備等による大規模災害への備えや、医療機関と都道府県間の協定締結による新興感染症発生・まん延時の医療提供体
制の整備等を推進しているところ、新たな地域医療構想も踏まえた平時の医療提供体制と整合した体制のあり方について検討が必要。

※第116回医療部会の主な意見
• 救急に関しては、どうしても議論が二次救急、三次救急に偏りがち。医師の働き方改革の影響を受けて、一次救急
が回らず、三次救急の医療機関に患者が集まるなど、救急が立ちゆかない地域が出ている。WGでは一次救急の体
系について議論が必要。
• 地域で妊産婦健診ができなくなると非常に問題。周産期の入院医療に力点が置かれているが、いろいろな議論の中
で妊産婦健診をいかに維持していくかという視点の議論もお願いしたい。
• 地域でお産ができる体制をどのように構築していくかについて、様々な立場から、特に実際にこれから子供を持つ
若い世代、地方にお住まいの方、そして実際に現場で働く勤務医の意見や提案などもぜひ取り入れて、持続可能な
体制に向けてしっかりと議論をしていただきたい。
• 地域で子供を安心して産み育てるために、将来的に必要となる医療体制を示していただいた上で、それに必要な医
師等の確保を国の施策として強力に推し進めるべき。
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